“映画”を届ける文化芸術拠点の維持のために――「ミニシアターを救え！」プロジェクトが発足

「映画は人に観てもらって、初めて完成すると言います。そういう意味で、映画館は、映画と観客を結ぶ架け橋、映画という表現の最前線なのです。それをどうしても守りたい」という思いから、有志の呼びかけ人、賛同者により「新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている小規模映画館（ミニシアター）等への緊急支援を求めます」と題した要望書が作成された。

呼びかけ人として名を連ねているのは、荒井晴彦、井浦新、井上淳一、入江悠、岩崎ゆう子（一般社団法人コミュニティシネマセンター事務局長）、上田慎一郎、枝優花、柄本明、大高健志（プロデューサー／MOTIONGALLERY代表、POPCORN共同代表）、上村奈帆、是枝裕和、佐伯俊道（協同組合日本シナリオ作家協会理事長）、志尾睦子（シネマテークたかさき支配人・高崎映画祭総合ディレクター）、白石和彌、諏訪敦彦、想田和弘、田井肇（大分シネマ5代表）、塚本晋也、土屋豊、寺井隆敏（CINEMA PLANNERS代表）、西原孝至、濱口竜介、深田晃司、藤井道人、舩橋淳、北條誠人（ユーロスペース支配人）、松本正道（アテネ・フランセ文化センター）、馬奈木厳太郎（弁護士／プロデューサー）森達也、一般社団法人コミュニティシネマセンター（代表理事・田井肇）、太秦（配給会社・代表：小林三四郎）、NPO法人独立映画鍋。

同プロジェクトでは、「Change.Org」（http://chng.it/Sk6V6Vhc7g）による賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施していく予定だ。また、濱口竜介監督、深田晃司監督が発起人となった「ミニシアター・エイド基金」（https://minitheater-aid.org）とも連携。同基金では、ミニシアター支援のためのクラウドファンディングを、MOTIONGALLERY（https://motion-gallery.net）で準備している。詳細は、Facebook（https://www.facebook.com/minitheateraid/）及び、Twitter（https://twitter.com/MiniTheaterAID）で順次公開される。

日本政府、国会議員の皆さまへ。

現在、新型コロナウィルスによる影響は、芸術文化の一翼を担う映画の企画、制作、配給、上映などに関わるすべての映画人にも甚大な被害を与えています。

とりわけ、映画文化の多様性を担うインディペンデントの小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えており、私たちは大きな危機感を抱いています。

新型コロナウィルスが大きな社会問題となり、まず映画館の集客は30～50％以上減少しました。3月26日にイべントや不要不急の外出の自粛が要請されて以降は観客の減少は急激に加速し、集客80％減や観客ゼロでの上映という悲鳴のような声も聞かれるようになりました。ミニシアターの上映を支えている良質な映画の配給者も、このような状況の中で配給を延期せざるを得ず、ミニシアターの今後の状況はさらに悪化してゆくものと思われます。

この状況のもと、映画館や上映事業者は、感染防止の観点から、あくまで自らの責任で運営や活動の休止を決断するよう迫られています。しかし、何の経済的補償もない中での「休館」は、そのまま「閉館」に繋がってしまうことになりかねません。今の状態が6月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されます。

ドイツの文化相は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、「文化機関や文化施設を維持し芸術文化によって生計を立てる人々の存在を確保することはドイツ政府の文化的、政治的最優先事項である」と明言しました。地域やコミュニティに根ざし、日本の映画文化の中核を担うミニシアターは、単なる娯楽施設ではなく、地域に多様な文化芸術体験を提供し、コミュニティの「文化権」を確保する重要な文化芸術拠点であり、美術館、劇場、音楽堂等の公立文化施設や劇団、楽団、美術家、音楽家等と同等に民主主義社会に欠くことのできない存在です。

いま、「映画」を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕しているのです。

私たちは映画文化に関わる映画人として政府に対して以下の支援が得られることを強く求めます。

・緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策（時短営業や客席数を減らす等）によって生じた損失（観客数の大幅な減少）を補填することによる支援を求めます。

・終息後の支援として集客を回復させるための広報活動の充実、ゲスト招聘、特集上映などのイベントに対する支援を求めます。