「感染列島」を配信している動画配信サービス（VOD）

この映画の冒頭の部分で新型鳥インフルエンザが発生したのはフィリピンという設定だったが、その恐れの高い国は、一般的に中国だとされている。
理由は、食用の鶏に従来型の鳥インフルエンザが発生した場合、膨大な中国の人口を補う食料の確保に支障をきたすため、通常行為として鶏に抗生物質を与えていることで、鳥のインフルエンザウイルスに変異が起きる可能性が高いからだ。ただ、エジプトなど鶏に抗生物質を与えている国は他にもある。

この映画では、途中から感染症はヒトヒト感染したインフルエンザではないことが明らかになるが、このウイルスがあれほど強力なのであれば、発症までは短時間で、あっという間に、人は亡くなり、局所的な感染で終わってしまうのではないか。
エボラはそうだし、MERSも似たところがあって、パンデミックにはなっていない。
また、仮に感染力があれほど強いのであれば、世界中の人の行き来は激しく、ウイルスは世界中に蔓延していたに違いない。
映画は少し、スペクタクル感を求めすぎたのかもしれない。

そして、途中からの話の急展開で、この映画の面白味が半減したという人は多いように感じる。
ただ、日本の業者のエビ養殖場でマングローブの森が失われて、ジャングルの奥地に木材資源などを求めて分け入ってというくだりは、発展途上国の搾取を想起させるところで、誇張だとか、笑い事ではないことは、理解して欲しいように思う。
それに、感染者には面会も看取ることも叶わなず、医療関係者にも感染が広がり、対処療法しかない状況などは、今の新型コロナ感染症にも通じるところだ。
まあ、ただ、やり過ぎ感が満載なのは如何ともし難いし、一か八かの治療法まで飛び出して、そこまでしないと人間ドラマに仕立てることは出来ないものかと…、そして、そこまで現代医療に不信感を持つまでには至ってはいないと思ってしまう。

それにしても、この映画で、鳥インフルエンザが、ヒトヒト感染した可能性が高くなった際の、政府の対応は、あれこれ理由をつけて、決断をしない、僕達の政府と同じだ。

習近平の来日や、オリンピックを背景に外国からの入国を禁止しなかったこと、クラスター追跡に依存して、非常事態宣言を躊躇し、PCR検査や医療体制の整備を遅らせたことなどは万死に値する。

イジメや差別、地方への避難、買い占めなども、映画ほどではないにしても、同様に現実でも発生している。
人間の業とは、こういうものなのだろうか。

こんな状況にあって、有力政治家や、一部の著名人らしい人間が世界から「さすが日本」と言われるようにステイホームを頑張りましょう、とかいう発信をしているのを目にすると驚きを禁じ得ない。
既に、この国は、そんな機会は逸しているし、大切なのは、国の名誉ではなく一人一人の命のはずだ。

ドイツのメルケル首相は、国民に向けたメッセージで、自分は旧東ドイツの出身で、現在、自由や民主主義を手にすることが出来て、その重要性を誰よりも理解しているつもりだと。ただ、今は国民一人一人の命が危機に瀕しているために、やむを得ず非常事態のお願いをしているのだと。だから、理解して欲しいのだと。
とても、我が国の首相から聞くことが出来るようなメッセージではない。

タレントの杏さんが、加川良さんの「教訓1」をカバーして、評判になると、頭のおかしいYouTuberが、これを詰っていて、ヘイトもこんなやつなんだろうなと想像してしまう。

因みに、そのYouTube動画が↓。「杏　教訓1」で検索しても見れます。

https://www.youtube.com/watch?v=8Oo_DaRTJWM&feature=share

この映画は、崩壊し行く医療現場で闘う医師達のストーリーだ。
だが、映画では、最初から医療関係者が団結しているわけではない。

一方、新型コロナ感染症が拡大する現実で闘っている医療関係者の方は、当初から協力的で、献身的で、命と向き合ってるような気がする。
WHOから頭を下げられずとも闘ってくれているのだ。

映画のようにウイルスがインフルエンザでないことが分かっても、取り乱すようなこともないだろう。
国民の不安を軽減することが出来ない政府関係者とは大違いだ。

先程、Twitterで、ドイツ人と日本人のハーフの女性コラムニストに対し、外国人には10万円を給付すべきではないというヘイトの投稿を見た。
彼女は、東京に長く住み、税金も相当払っているのにも拘らずだ。
そしたら、その後のテレビのニュースで、ドイツ在住の日本人女性ピアニストがインタビューに答えて、ドイツでは、外国人でも正式にビザを交付されて働いていれば、オンライン申請で48時間以内に、最大で60万円受け取れると答えていた。
ヘイトも、そして、補償を渋る政府も、恥を知った方が良い。
我が国は、こんな政府やヘイトを放置してしまって、どうなってしまったのか。

そんな日本政府を外から見た記事の一つが以下だ。4月14日付のワシントンポストの記事の抄訳のようなものだ。安倍首相と岩田教授以外は名前も団体も伏せています。なかなか辛辣で面白いので、読んでみてください。

以下、記事

日本では、新型コロナ感染症の感染拡大で医療制度が崩壊の瀬戸際に立たされ、安倍首相は、自らのイメージを懸念し始めている。

前週発表された経済対策のなかには、24億円もの予算が、日本の感染症対策に対する海外のネガティブな見方をインターネットや在外公館などを通じて払拭すべく割り当てられている。
ソーシャル・メディアをモニターし、外国での日本の評判をチェックするためにAIが活用される予定で、日本外交にとって間違った情報だと示唆する機会を与えるものだと、ある日本の新聞が報じていた。

世界中の多くの国も、こうした国際的なイメージ戦略のための予算を組んているものだが、今回の日本の取り組みは、パンデミックのさなかの経済対策のパッケージの一部として、政府に対する批判封じ込めのための予算だ。

何かに憑依されたようなリアクションだと揶揄する外交政策の専門家もいるほどだ。

極めて右派の保守的な政権のなせる業で、政権の内外に苦言を呈するものはおらず、予算を組んでさえしまえば、答えはシンプルで、困難な現状にキチンと対処するよりはずっと簡単そうに思えるからだろう。

批判は当初、国内からで、2月、ダイアモンド・プリンセス号の船内感染への対処についてだった。

数百人の乗客やクルーが感染し、少なくとも12人が亡くなったのだ。

これについて、感染症が専門の、神戸大学岩田教授が、感染対策の不備を批判したことが始まりだった。

しかし、日本政府はアウトブレイク対策のミスを認めることを頑なに拒んだのだ。

そして、岩田教授は、状況を理解していない異端者として扱われ、苦言を取り消すように圧力を受けることになった。

数百の乗客は、その後、追加の検疫をしてもらうこともなく、帰宅を許され、更に、船内で健康管理に従事した者たちは、複数の死者が出た後でも、新型コロナウイルス感染症の検査も拒まれるような状態だった。

そして、これに続いたのが、安倍政権が、この感染症の深刻さを控えめに考えようとしていたのではなかという疑念だった。

最終的に思惑通りにはならなかったが、東京オリンピックの開催延期を阻止しようとしていたのだ。

更に、安倍政権の国内感染症の拡大阻止に向けた対策も政権イメージにダメージを与えている。

国内の民間や地方の医療関連団体から寄せされる悲痛な訴えにも拘わらず、安倍首相はおろおろするばかりで、やっと先週になって7都府県に対し非常事態宣言を発出した。

安倍政権は更に、事業者の休業や、休業の延期・軽減を巡り、東京都知事と丁々発止を展開した挙句、早々に当面の休業を決めた百貨店の経営者らを呼びつけて、政府関係者が叱責したことも報じられたのだ。

こうした一連の出来事は、長く低迷する日本経済にあって安倍首相の肝いりだが、やけくそにしか見えないアベノミクスを擁護する目的で行われたとの大方の見方だ。

そして、安倍首相の経済や市場、地方政府との軋轢などは、いざ世界に目を向けるとドナルド・トランプに多く類似している。

最近の世論調査によると、日本人の約75%が、安倍の緊急事態宣言は遅すぎたと感じているし、支持率も低下してしまった。

更に、先週末、安倍が投稿した、安倍が飼い犬とリビングルームでくつろぐ姿は更に批判に拍車をかけている。
新聞各社の見出しを見ると、安倍は、宮殿の外の一般の人々の困窮を少しも理解せず、気に留めることもなかった浮世離れしたルイ14世に例えるものがあるほどだ。

更に、海外からの批判は特に辛辣だ。

日本は、安倍が首相に就任してから、対外イメージ向上に向けた予算を大幅に増額した。

アメリカ合衆国の信頼しうる友人として、更に、中国に対抗しうるアジアの民主主義のリーダーとしてのイメージを強化する目的でだ。
しかし、単に、過去の戦争責任を取り繕う程度でしかないと批判されているのがオチだ。

外交スポークスマンは、新たな予算について、日本と日本の新型コロナ感染症への対策を正確に理解してもらうために使うのだと主張する。また、延期と新たなスケジュールが決まった2021オリンピック・パラリンピックに向けたプロモーションにもなるとも述べている。

アメリカの日本政治のある専門家は、安倍は所詮、周りを所謂「イエスマン」で固め、新型コロナ感染症への対応でも明らかなように、幅広い意見に耳を傾けることをせず、日本の民主主義を弱体化させしまったと評価する。
そして、直近のPR戦略も、優先順位を間違えていると。

外務省がこうした国民の税金を無駄遣いしているという事実は、新型コロナ感染症のパンデミックよりも対外的なPRを優先していることを示しており、AIなどは海外の批判を緩和するより、感染拡大対策に使用されるべきで、パンデミックで感染してしまった人々や普段の生活が送れなくなった人々のためにこそ、利用されるべきではないのかというのが、多くのアジア・日本研究者達の主張でもあるのだ。

以上