米ニューヨーク州で映画館が再開　劇場側が公開書簡で嘆願

ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は、10月23日（現地時間）よりニューヨーク市以外の映画館の営業再開許可を出した。定員の25％、または、スクリーンあたり50人までという制限付きなうえ、14日間の平均感染率が2％未満で、「クラスターゾーン」がないことが条件となるため、全米第2の映画市場であるニューヨーク市は対象外となった。それでも、劇場関係者は勝利を勝ち取ったと歓喜している。

先日、興行主の組合グローバル・シネマ・フェデレーション(GCF)は、映画館の営業再開を拒むクオモ州知事に公開書簡を送付。「我々の映画館で上映する新作がなければ、我々の劇場の多くは再び閉鎖を余儀なくされます。多くの会社は生き残ることができないでしょう」と嘆願した。

またGCFは、ニューヨーク州が映画館の営業再開への道筋を定めていないため、メジャースタジオが不安になっていると指摘。「007 ノー・タイム・トゥ・ダイ」や「ブラック・ウィドウ」などの大作映画が2021年に公開延期されたのは、クオモ州知事のせいであると暗に批判している。

さらに、ニューヨーク市のタイムズスクエアにある映画館は電光掲示板を使って、「これまでに48の州が劇場を再開しました。なぜニューヨークは再開しないのですか、クオモ知事」というメッセージを掲載していた。

「007 ノー・タイム・トゥ・ダイ」と「ブラック・ウィドウ」の公開が21年に延期し、ピクサー最新作「ソウルフル・ワールド」がDisney＋での配信となったいま、年内に全米公開予定の大作映画は12月25日公開予定の「ワンダーウーマン1984」のみとなっている。