トランプ大統領、海外製作映画への関税を再び表明

トランプ米大統領が、海外で製作された映画に関税を課す計画を再び口にしたと、米デッドラインが報じている。2025年5月にも同様の発言をしていたが、今回はカナダを真っ先に名指ししており、対立が激化するカーニー首相への仕返しとも取れる内容だ。

トランプ大統領は米カリフォルニア・ポストのインタビューで、「カナダやその他の場所で作られた映画に関税をかける。ロサンゼルスは映画産業を失ったからだ」と語った。さらに映画業界向けに低金利の債券を発行する考えも示したが、詳細は明らかにしていない。

2025年5月、トランプ大統領は海外製作映画に100%の関税を課すと発表し、業界に衝撃を与えた。当時は「映画産業を取り戻す」とハリウッドへのラブコールのような発言だったが、ホワイトハウスが「検討中」とトーンダウンして以降、具体的な動きはなかった。

今回カナダを名指しした背景には、マーク・カーニー首相との確執がある。カーニー首相は先日のダボス会議で「米国主導の国際秩序はもう機能しない」と発言。これに対しトランプ大統領は「カナダはアメリカのおかげで生きている」とSNSで反発し、自身が主導する「平和評議会」への参加呼びかけを取り消した。さらにカーニー首相が中国と貿易協定を結んだことに対し、カナダからの全輸入品に100%関税を課すと警告している。映画関税でのカナダ名指しも、こうした対立の延長線上にあるとみられる。

なお、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ大統領の関税権限は現在、最高裁で合法性が争われている。映画関税についても、2025年5月以降これで3回目の表明となるが、実行に移されたことはない。今回も実現するかは不透明だ。