ジェイ・シネカノン始動　自社製作・配給の方針も示唆

事業としては映画の製作・配給を軸に、映画にとらわれないアジア領域での映像コンテンツの流通、ビデオオンデマンド(VOD)など新規のビジネススキームの構築などを展開していく。丁社長は、「アジア人によるアジア人のためのビジネスの創造を、グローバルでやっていく。グループも全面協力し、映像文化を通じて新たな東アジアのベンチマークの構築がミッション・ステートメント」と強調した。

シネカノンは、「フラガール」「パッチギ」など日本映画の秀作や、韓国映画ブームのさきがけとなった「シュリ」などを手がけてきた実績があり、ジェイ社もまずは旧作を最大限に生かしたビジネスを行い、その後、自社製作や配給に乗り出す方針。常務取締役営業本部長の宇田川昭次氏によれば、これからスタッフの募集、強化などを行うそうで、日韓、日中の合作も含め製作に関しては「第１弾作品はこれから企画、脚本作業などを行い、年内に（撮影に）入れればと考えている。また、韓国では今年、4つのテレビ局が開局するので、現地法人を設立して共同制作などを展開する予定。ドラマや携帯向けのコンテンツも手がけていきたい」と抱負を述べた。

また、シネカノンの社長だった李鳳宇氏との関わりについては、宇田川氏が「経営、製作には一切関与しない」と断言。丁氏にいたっては、「業界内外に不義理をし、民事再生法申請という法的措置をした身。旧シネカノンできちんと債権者への処理をやらなくてはならない。その間に二足のわらじをはいて経営などに関わるなど、私のフィロソフィーにはあり得ない。これも、我々の債権者に対する道義的責任のひとつだ」と切り捨てた。