21世紀の資本

　原作はあの分厚さに恐れをなして、見たことある(1ページも読んでない)だけでした。映画化と聞いて、「またまたご冗談を」と思いつつ、劇場公開時はコロナで機会を失い、やっと観られました。とてもわかりやすい。おそらく省かれたところは多々あるのでしょうが、ピケティの主張(結論)とそれに至るまでの論旨の流れがわかりやすく、映画を含めた映像の引用やピケティ以外の経済学者のインタビューなども、それを補強し理解を助けてくれました。
　サッチャーがそうだったと知って、驚きました。出てきませんでしたが、ケン・ローチ作品を思い出しました。
　さて、これで原作を読む準備は整いました。準備だけですが。

フランスの経済学者トマ・ピケティのベストセラーを本人も参画して映画化したもの。
過去300年前から格差社会をわかりやすく説明してくれる。
現在の世界情勢が、第一次世界大戦前に似ていると指摘、平和な発展が可能だと締めくくっている。
絶望感から、無関心になっている自分がいる。

18世紀から現在に至る資本主義の歴史が端的に描かれ、良くわかった。映像も良く素晴らしい映画だ。

昨年、消費税が食料以外10%に上がりましたが、消費税が3%で導入された1989年以降、法人税は下がり出してるんですよね。2008年には、消費税の税収が法人税の税収を上回りました（興味のある方は検索するとグラフが出てくるので、見てみて下さい）。つまり、あれほど社会保障費に使うとかなんとか言ってた消費税は、法人税の穴埋めに過ぎなかったというのが事実のようです。

時を同じくして、小泉元総理や竹中平蔵氏をはじめとしたエリート達が一斉に唱え出した『自己責任論』。『自己責任論』とは、貧困や失業など社会で起きている事象が、個人の努力不足であるというあれです。

つまり、『自己責任論者』の仕事は、

①法人税を減らしますので、庶民の税金が増えますよ。
↓
②企業を儲けやすくする為に、首にしやすくて給料の安い派遣社員という法律を作りますよ。
↓
③あなたが貧乏になっても、それは社会の責任ではなく、自己責任です。

ということを喧伝することだったんですね。

劇中で、税金逃れの為にマーシャル諸島等に会社を設立する企業や金持ちの話がありましたが、これは住民票を年始に日本に置かずに、合法的に前年の税金を払わなかった竹中平蔵氏と全く同じですよね。

こういうの、単純にできない様にする制度や政策を作れば良くない？

だけど、政治家もトップエリートも資産を沢山持っているお金持ちなので、金持ちに不利になる政策を作らないんですよね。庶民には、難しく複雑に説明して煙に巻く。こういう人を煙に巻く話し方、確か東大話法って言うのですっけ？東大って東京大学？

結論として、お金持ちに再分配をして貰いましょう。せめて、合法的な脱税を禁止させましょう。エリート達がお金にひれ伏した現在、どうしたら庶民の生活が良くなるか庶民も勉強をして庶民の為の政策を作ってくれる人を選びましょう。