トランプ大統領「海外製作映画に100%関税」を再び表明

トランプ大統領は投稿で「われわれの映画製作ビジネスは、他国によって米国から奪われた」と主張。特にカリフォルニア州を名指しし、「カリフォルニアは特に大きな打撃を受けている」と述べた。海外諸国が提供する税制優遇措置によって、ハリウッドの製作者たちが国外に流出していることを問題視している。

実際、米国の映画産業は厳しい状況に直面している。業界調査会社ProdProのデータによれば、2025年上半期の米国内での映画制作費は72億ドルとなり、前年同期比で27%減少した。一方、英国では40億ドル、カナダでは23億ドルの制作費が投じられており、これらの国々は手厚い税制優遇措置で制作を誘致している。

大手タレントエージェンシー、ユナイテッド・タレント・エージェンシー(UTA)のバイスチェアマン、ジェイ・シュアーズは5月、CNNの取材に対してこう語っていた。「米国の俳優や監督は自宅近くで働くことを好みます。しかし現実には、ハリウッドのスタジオにとって、全員を飛行機に乗せてホテル代を支払ってもなお、労働コストの低さや海外制作の利点により、圧倒的に安くつくのです」

しかし、この関税政策の実現性については大きな疑問符がつく。ある業界関係者はCNNの取材に対し、「一見すると衝撃的で、制作の事実上の完全停止を意味します。しかし実際には、大統領にはこれを行う管轄権がなく、執行するには複雑すぎるのです」と指摘した。

CNNによれば、トランプ大統領が物品ではなく「サービス」に関税を課すのは今回が初めての試みだという。さらに、現代の映画製作は複数の国で撮影やポストプロダクションが行われるグローバルな産物であり、どこまでが「米国外で製作された」映画に該当するのか、定義自体が極めて曖昧だ。

市場の反応も限定的だった。トランプ大統領の投稿後、ネットフリックスの株価は月曜日の寄り付きで1%下落したものの、AMCエンターテインメントやウォルト・ディズニーの株価はむしろ上昇した。

一方、ワシントンでは水曜日の政府閉鎖期限を控え、民主党と共和党が予算案をめぐって対立を深めている。議会にとって現在、ハリウッドの問題は優先課題とは言えない状況だ。

業界内では、関税ではなく連邦政府による税制優遇措置の導入を求める声が強まっている。映画スタジオの拠点であるバーバンク選出のローラ・フリードマン下院議員は、トランプ大統領の投稿に対し「外国映画への100%関税は消費者のコストを押し上げます」と反論。「消費者に害を与えない全米映画税額控除こそが、効果的な解決策です」と述べている。