映画会社ではない“あの超有名企業”が、映画を本気で製作・配給…なぜなのか？　“感動への尋常じゃないこだわり”を取材してきた

2025年6月12日 20:00

auなどで知られるKDDIが、映画を製作・配給していることをご存知だろうか？

映画会社ではない企業が「製作委員会」（複数の会社による共同出資）を通じて映画製作に参加することは一般的だが、「単独での製作」や「配給」となると非常に珍しい。KDDIは2021年に中川大志主演「Funny Bunny」を製作、23年には東出昌大主演「Winny」を配給し、業界内で大きな話題となった。

同社の配給最新作は、6月13日公開の「ラブ・イン・ザ・ビッグシティ」。試写会でひと足早く鑑賞した観客から「今年度上半期No.1」「こんな映画が観たかった」「今年のベストがまた出てしまった」「愛しくて愛しくて涙が止まらん」「大切な人に“ありがとう”を伝えたくなる、心に響く名作」など、多くのアツい感想が伝えられている注目作だ。

しかし、ここで疑問がうかんでくる。一口に「KDDIが映画を製作・配給」「最新作は韓国映画の配給」と言っても、

●通信事業を手がけるKDDIが、なぜ映画を製作・配給するのか？

●数あるジャンルのなかで、なぜ“韓国映画”なのか？

●観客にどのような価値を提供しようとしているのか？

●どのような未来を目指しているのか？

気になる事柄を知るために、同社映画事業の中心人物である金山（キン・サン）氏にインタビュー取材を実施。「なぜKDDIが映画を？」という素朴な疑問からスタートしたが、話を聞くうちに「映画業界の未来を切り拓く」壮大なビジョンが見えてきた。（取材・文／映画.com尾崎秋彦）

本題の前に、KDDIの映画製作・配給の歩みと、金山氏の経歴を簡単にご紹介しよう。

●KDDIの映画製作・配給の歩み

・2010年にKDDIが映画「ゴールデンスランバー」に出資し、これを皮切りに映画事業を本格化。ほか出資作は「花束みたいな恋をした」「犬鳴村」など。

・2021年に映画「FUNNY BUNNY」が公開。同作はKDDI初めての単独での製作出資作品である。映画館での公開と、KDDIが提供する定額制サービス「Pontaパス」（当時のサービス名はauスマートパスプレミアム）での配信の同時リリースという、異例の封切りとなった。

・2022年、「KDDI Pictures」を立ち上げ、映画の製作・配給を本格的に開始。

・2023年に映画「Winny」が公開。KDDIにとって初の劇場映画配給となった（ナカチカと共同配給）。

・2024年に韓国映画に特化したレーベル「Kシネマ」を立ち上げ。「aespa: MY First Page」や「満ち足りた家族」を配給（ともに日活と共同配給）。

・2025年5月、KDDIと韓国の大手映画配給会社「Plus M Entertainment」が、日本と韓国での映画共同マーケティングにおけるパートナーシップを締結。両社作品の相互配給および同時公開など、日本における韓国映画の供給を強化。

・2025年6月、韓国映画「ラブ・イン・ザ・ビッグシティ」を劇場公開。日活とKDDIの共同配給で、250館という、近年の韓国映画としては異例とも言える大規模公開となる。

●金山氏の経歴

KDDI株式会社パートナー事業本部サービス・商品本部サービス戦略部エキスパート。日本への留学を経て、2003年に同社へ入社。EZwebの営業開拓や電子書籍事業、ワンセグ事業などを担当し、2010年ごろに映画の出資事業を立ち上げる。映画鑑賞料金の割り引きなどを特典とする「Pontaパス」（旧・auスマートパスプレミアム）を含めKDDIの映画事業を推進し、上記の「FUNNY BUNNY」「Winny」などでプロデューサーも務めた。

■ 01 | なぜKDDIが韓国映画を配給するのか？　背景にKカルチャーの人気と「韓国映画だけが盛り上がっていない」

さて、本題だ。KDDIが映画を製作・配給していることは、映画ファンにとっても意外な事実かもしれない。しかし、邦画や洋画、アニメなどさまざまなジャンルがあるなかで、直近では韓国映画に特化したレーベル「Kシネマ」を立ち上げるなど、“韓国映画の配給”に狙いを定めている理由とは何か？

聞くと、KDDIの映画事業を立ち上げた金氏は、実に興味深いことを語ってくれた。

金氏「Kカルチャーの人気は一過性ではないと確信しています。語学を学ぶ人も多く、一度習得した言語は簡単には捨てられないからです。（現在の主要なファン層のライフステージが変化する）5年後、10年後には、親子三世代で一緒に楽しむような、『名探偵コナン』などのようになる可能性も大いにあると考えています」

実際、韓国発のポップカルチャー（いわゆるKカルチャー）は日本においても非常に高い人気を博している。音楽やアイドル、コスメ、グルメをはじめ、Netflixなどの配信サービスやテレビ放送を通じた韓国ドラマも活況をみせ、特に若年層や女性ファンが多く熱中している印象だ。

にもかかわらず、「韓国映画だけが盛り上がっていない」と金氏は指摘する。

金氏「女性ファンがたくさんKカルチャーに触れているのに、（近年の日本で）劇場公開される韓国映画のほとんどが、男性向けの作品ばかり。需要と供給のミスマッチがあるのではないか。Kカルチャーのお客さんを映画館に連れて行ければ、韓国映画の市場が広がり、映画館の市場自体も広がる。そう考えたんです」

一方で「なぜ男性向けの韓国映画ばかりが劇場公開されるのか」という疑問もわいてくる。金氏は「日本における韓国映画の展開は効率化されている」と言及する。

金氏「リスクの大きい大規模な公開を避け、映画好きのミニシアターを中心に展開されていて、その結果として『根強く来場してくれる男性映画ファン』に向けて宣伝して集客することが有効になる。これをすごく効率化し、ぐるぐる回しているのが今の市場かなと思っています」

■ 02 | “効率化された市場”を拡大するために、大手が参入すべき。まずKDDIがやろう。そして、他企業も参入してほしい。

拡大するKカルチャーのファンを映画館へ呼び込むためには、そうした“韓国映画の効率化されたサイクル”に取り組むのではなく、思い切った大規模公開に踏み切らなければ、というのが金氏の考えだ。

それにはリスクが伴うし、広く宣伝・広告する予算や体力も必要となる。だから「大手が参入すべきだと考えています」と金氏は言う。

金氏「まず、私たちがやろう。それで（韓国映画を大規模に配給する目的で）Kシネマを立ち上げました。もっと言うと、私は別にKDDIのみではなく、ほかの大手にも参入してほしいと思っています。

KDDIだけで小さく独占することにあまり意味はないと思っていて、いろんな作品を大手も配給して、宣伝をすることで、ミニシアターだけじゃなく大規模なシネマコンプレックスでも上映され、映画館に訪れる人との出合いが生まれる。

ほかの良い作品を、どんどん大きく広げて、もっともっと大きな市場にしていくためには、私たちだけではとても長い時間がかかります。だから（『ラブ・イン・ザ・ビッグシティ』の大規模公開などで）業界に刺激を与えていく。そうして、ほかの企業が参入してくれることが、重要だと思っています」

■ 03 | では、なぜ“映画に注力する”のか？　「この力、この感動、もう私も抜けられないんです」

さらに金氏は、「これだけ消費するお客さんがいるなかで、お金を使うならば私は『映画に使ってほしい』と思うんです」とも語っていた。

ここで次の疑問がわいてくる。Kカルチャーのなかでも、すでに盛り上がっているコスメや音楽、ドラマではなく、なぜわざわざ“盛り上がっていない”とわかっている映画や映画館に注力するのだろうか？

金氏「やっぱり、映画館で得られる感動があるからですよ。『自宅で配信を観る』だとどうしても集中できない、という人は多いと思います。それで配信だと『良い作品だったね』くらいになって、次に繋がらない。

でも、映画館などの制限のある空間だと感覚が研ぎ澄まされ、同じコンテンツでも映画館で観ると感動する。そのような感動体験、つまり映画館自体が“感動産業”であり、そこに私たちはこだわっていきたい」

また、金氏がKDDIの映画事業を本格化させたきっかけには、彼自身の体験が深く関わっている。

金氏「電子書籍にしろWebサービスにしろ、例えば私が新しいECサイトを立ち上げたとして、あれこれが売れました、よかったね、それで終わってしまうことが多い。

しかし、映画は唯一、公開日（という大イベント）があって、全国一斉にドーンとお客さんに観られる。興行の数字や観客の反応、コメントとして結果がわかって、作り手も1人2人じゃなく、すごく多くの人が関わっていて、何百人もの悔しい、嬉しいなどの反応もみられる。

一斉に、ひとつの感動を共有できる。これはとてつもないことだと思っています。この力、この感動、もう私も抜けられないんですよ。

その感動は出資だけでなく製作、配給になると、より強くなっていきます。そういう感動体験、瞬間を私はなくしたくないですし、今後も絶対に、何かの形で残っていくと思います」

■ 04 | “映画業界のど真ん中ではない”からこそ生まれる、意外な発想。

さて、そうした思いをもって劇場公開される「ラブ・イン・ザ・ビッグシティ」（6月13日）は、繰り返しになるが250館という大規模公開。果たしてどのような興行になるか、目が離せない……金氏は同作の成功に全力を注ぎながらも、チャレンジの歩みを止めていない。

観客の鑑賞体験に強く影響する“字幕”や“吹き替え”についても、追求に追求を重ねる予定だという。

金氏「今回の『ラブ・イン・ザ・ビッグシティ』では間に合わなかったのですが、来年か再来年、KDDIのチームで字幕作業をすることを検討しています。もちろん字幕はテクニックが必要なので、プロの翻訳家さんと協力することは前提です。しかしなぜそうするかというと、『ある世代に向けた作品は、その世代の表現が最も共感性がある』と考えるからです」

たとえば20代の心情を描いた作品であれば、20代の人々が実際に使う表現が字幕になっていたほうが、没入感を損なうことなく感動できる。理にかなっているが、言われてみれば「その発想はなかった」とハッとさせられる、意外な視点だ。

金氏「そうして、字幕作業をした社員をエンドロールなどにクレジットしてあげたい。だから絶対にトライしたい。できるかわからないけれど、やってみないとわからないし、私たちは私たちの“ひとつの正解”としてやってみたい」

徹底した消費者視点と感動への情熱で、“感動させるためには何が必要なのか”というロジックをひとつひとつ積み重ねる。そこに「映画業界のど真ん中にいる人間ではないから」生じる発想を加え、金氏は従来の映画業界の常識を覆さんばかりに進み続けているようにみえた。

この先のビジョンにもいくつか質問をしてみると、「映画館は進化しなくちゃいけない」とヒントを示してくれた。その言葉を可能な限りお伝えしよう。

■ 05 | 映画館の価値は、“映像を観てもらう”だけではなく、“空間としての体験”にもある。

金氏「映画館は映像を観る場所ではなく、それ自体が『何百人が一緒にその空間にいる』という“空間体験”だと思っています。つまり、その空間で、どういう体験をしてもらうかを考えるべきなんですよね。

先月、韓国へ行き『MEGABOX』というソウルの映画館を視察しました。そこはスクリーン数が12、13もあるんですが、ノーマルサイズのスクリーンがひとつもないんですよ。全部がレーザーだし、すべての座席がリクライニングになっている。日本だと最前列だけなどですが、しかしここは200席全部がリクライニング、という。

これは圧巻だなと思って。全部のスクリーンにテーマがあった。本当に『空間サービス』をやっているんだと思ったんです。

もっと言うと、スクリーンだけじゃなく、ロビーも違います。日本だとただ滞在するスペースであることが多いですが、MEGABOXはイベントスペースにもなっていて、広告が展開されていたり、キャストがきてイベントをしたり、そこに人が集まるような仕掛けになっていました。

また、壁面にプロジェクターで映して、インベーダーゲームができるようになっていた。VRコーナーもいろいろありました。徹底的に効率化した部分と、お客様に感動してもらう部分を明確に分けていて、ここは新しい映画館だからそういうコンセプトなのかもしれないですが、これは私たちも学ぶべきだと思います。

ほかにも、数年前に汝矣島（ヨイド）という金融街に行きました。出張ですから、私もオンライン会議がいっぱいあるわけですよ。しかし韓国のカフェはとても騒がしいので、オンライン会議ができない！　静かなところないかな、といろいろ探したら、すごく静かなところがあった。そこでテレワークしていて、ふと『ここなんだろう』と思ったら、『CGV』という映画館だったんですよ。

この映画館、待ち合わせスペースなどがとてもかっこよく作られていて、とても静かなんです。だから私は、基本、そこでテレワークしていました。日本だと映画館は『映画を観る場所』とイメージされますが（本質は）違うんですよ。空間の体験価値、それ自体が商品になっているんですね」

――KDDIとして、金さんとして、ゆくゆくは映画館を手がけるビジョンがあるのでしょうか？

金氏「個人的には『興味がある』。しかし、これは産業をどう見るのか。ザ・映画館として映画館と関わるのか、空間・体験サービスとして関わるのかで、やはり見方が変わります。

私は自分を映画人だと思っていないし、会社もそうです。ただ、『だから、やれることがある』とも思っています。業界がやれないことに、KDDIで挑戦できる。成功するかどうかは別ですし、叩かれるかもしれないですけど、引く意味はない」

■ 06 | 今後の展望について。

最後に、今後のKDDIピクチャーズや、6月13日公開「ラブ・イン・ザ・ビッグシティ」をはじめ韓国映画配給の挑戦について、展望を聞いた。

金氏「今後の韓国映画の配給ですが、当分は女性をターゲットにした作品を配給していく予定です。しかし（継続した取り組みで）ファンが形成された後には、ノワールだったりコメディだったり、ジャンルを広げることはあり得ます。そしてやはり、KDDIだけなく、既存の配給会社はもちろん、ほかの企業も参加してくれることが重要だと思っています。

もうひとつ、KDDIピクチャーズのビジョンについて。KDDIピクチャーズが、日本でも海外でも通用するハイブランドになってほしいと考えています。しかし、通常の映画会社・配給会社になろう、という発想はないんです。我々は、今後どういうふうに進化していこうか。そのルートのひとつが、Kシネマだったりします。

これから、私たちらしさを見つけていきます。市場シェアを取り合ったり、今までと同じことをやるつもりもありません。感動産業であり、空間の体験価値。例えばディズニーランドが、コロナ禍を経てさらに成長している。それだけの価値と感動を彼らは与えているわけですよ。

私たちは映画館のみをみるのか。その周辺含めてみるのか。映画館という空間の変革なのか。製作や映像の撮り方の変革なのか。いろいろあると思います。それらを身につけたり、考えたりすることを、このKDDIピクチャーズで、みんなでやっていきたいと思います」