中国映画市場、2020年度年間興収は300億元損失見込み 映画館再開のキーは全国人民代表大会か

2020年5月5日 20:00

中国国家映画局による新型コロナウイルス対策会議で発表された
中国国家映画局による新型コロナウイルス対策会議で発表された

[映画.com ニュース] 中国国家映画局の新型コロナウイルス対策会議が4月29日に開催され、中国映画市場の2020年度年間興行収入が約300億元(約4600億円)の損失見込みとなることが明らかになった。この発表は局長・王暁輝氏によるもので、中国の国営テレビ「CCTV(中国中央電視台)」が報じている。

中国では、新たなコロナ感染者数が大幅に減り、各業界が次第に再開へと移行している。その一方で、現在でも中国全土の映画館は営業を停止している状況だ。王局長は、映画製作、劇場運営が全て停止しているため「興行収入への影響は非常に大きい」と分析。19年度の年間興収は約642億元(当時の為替レートで約1兆円)だったが、20年度はこの数値から大幅なダウンとなるようだ。

さらに長期的な視野で考えた場合、「コロナ禍によって、全世界の映画市場の構造が変わるかもしれない」と指摘した王暁輝局長。その一方で「中国の映画市場はまだ成長期。観客が簡単には離れないはず。投資も集まり続けており、コロナ終息後には、観客は必ず映画館に戻る」と強調。国、地方政府は、制作会社や映画館への“特別な支援政策”を打ち出す予定だ。

全国人民代表大会の光景
全国人民代表大会の光景

また、中国国家映画局の会議が行われた同日、北京市政府もコロナ対策の定例記者会見を実施。映画館、博物館、スタジアムなどスポーツ施設を「しばらく再開しない」と発表している。米ハリウッド・レポーターは、この会見の内容に触れつつ「映画館は6月再開予定」と報じているが、その推測は的中しないようだ。

正式に再開が決定した場合、政府からオフィシャルリリースが配布されるのだが、現時点ではそのような情報は存在しない。“映画館の復活”のキーとなってくるのが、3月5日の開幕が延期した全国人民代表大会(略称:全人代)だ。このほど新たな開幕日が、5月22日に決定。中国国内では、政府にとって重要な政治行事である全人代が終わった後、映画館の再開に関する議論が活発化していくと予想されている。

(映画.com速報)

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