「結局、米国都合」主戦場　ノリック007さんの映画レビュー（感想・評価）

最後まで、鑑賞しないで、途中退席しては、肝心なところ、
現在や未来にかかわる部分を見逃すことになります。
私が鑑賞した回でも、その前の回でも途中退席する人はいました。
「数字遊び」や「言葉遊び」には嫌気がさしますが、最後まで
鑑賞しましょう。
過去の出来事より、鑑賞することで、将来をどうするのかを考えて、
どう行動するかが重要です。
ショックを受けるかもしれませんが、最後まで鑑賞する覚悟で
鑑賞に臨んでください。
予備知識に不安がある人は、パンフレットを事前に購入し、
読んでおくと良いです。
私も、パンフレットを事前に購入し、読みました。

1941年10月18日～1943年10月8日まで、岸信介は、東條内閣で
商工大臣という重要閣僚を務め、極東国際軍事裁判ではA級戦犯
被疑者として3年半拘留されたが、不起訴のまま無罪放免されました。
B～C級戦犯者も不起訴のまま無罪放免されました。

米国が、日本の再軍事化を急ぐために、極東国際軍事裁判を途中で
止めたということです。
A～B～C級戦犯被疑者の子供や孫は、何食わぬ顔で生きているという
ことです。
これが、日本の慰安婦問題を含む戦後問題に関する諸悪の根源です。

A級戦犯被疑者の孫である安倍晋三は、現在日本の首相を務めています。

籾井勝人NHK会長は、「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、
国際放送はそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』
と言うわけにはいかない」と答えています。
NHK政治部記者兼解説委員の岩田明子は、「取材、報道をする上で
最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」
と答えています。
政府の広報に成り下がったNHKが、どのように活動しているのかも確認
できます。

「新聞記者」の予告編も上映されていましたが、「主戦場」と一緒に
鑑賞すると理解が深まると思いました。
「新聞記者」も鑑賞することに決めました。

年表を作成してみました。

2012年9月26日、安倍晋三が自由民主党総裁選挙で総裁に選ばれました。
2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝しました。
2012年12月26日、安倍晋三が第96代内閣総理大臣になりました。

2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が
合わせて過半数を超える議席を獲得しました。

2015年7月16日、委員会で強行採決された「戦争法」は、衆議院本会議で
採決され、自民党と公明党などの賛成により可決されました。

2015年9月8日、安倍晋三が任期満了による自由民主党総裁選挙で
候補者1人のため無投票再選しました。

2015年9月19日、委員会で強行採決された「戦争法」は、参議院本会議で
採決がされ、自民党と公明党などの賛成多数により可決し、成立しました。

2015年9月30日、「戦争法」は公布されました。

2016年7月10日、第24回参議院議員通常選挙では、自民党と公明党は
前回を上回る議席を獲得しました。

2017年5月19日、委員会で強行採決された「共謀罪」は、
衆院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2017年6月15日、委員会で強行採決された「共謀罪」は、参議院本会議で
採決がされ、自民党と公明党などの賛成多数により可決し、成立しました。

2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙では、自民党は291議席、
公明党は35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を獲得しました。

2018年5月31日、委員会で強行採決された「働き方改革関連法」は、
衆院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年6月19日、委員会で強行採決された「カジノ法」を衆議院本会議で、
採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年6月29日、委員会で強行採決された「働き方改革関連法」は、
参院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決し、
成立しました。

2018年7月18日、委員会で強行採決された「参院定数6増法」は、
衆院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年7月20日、委員会で強行採決された「カジノ法」は、参議院本会議で
採決され、自民党と公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。

2018年7月27日、「カジノ法」が公布され、3年以内に施行されます。

2018年11月28日、委員会で強行採決された「移民法」は、衆議院本会議で
採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年12月5日、委員会で強行採決された「水道民営化法」は、
参議院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年12月6日、委員会で強行採決された「水道民営化法」は、
衆議院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年12月8日、委員会で強行採決された「移民法」は、参議院本会議で
採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決しました。

2018年12月12日、「水道民営化法」は、施行されました。

2019年4月1日、「働き方改革関連法」は施行されました。

2019年6月3日、金融庁が「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」
を発表し、老後に2000万円もの資産が必要であると報告しました。

2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙が「参院定数6増法」で実施されます。