トランプ大統領、Netflix・WBD買収発表直後に両社の社債を購入 利益相反の疑い
2026年1月20日 13:00
ドナルド・トランプ米大統領が、Netflixとワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の社債を少なくとも計100万ドル（約1億5800万円）購入していたことが明らかになったと、米バラエティが報じた。両社の買収合意発表からわずか1～2週間後のタイミングであり、トランプ自身が「取引の判断に関与する」と公言していることから、利益相反の疑いが浮上している。
12月5日、NetflixはWBDの映画・ストリーミング事業を827億ドル（約13兆円）で買収すると発表した。この取引でネットフリックスは、ワーナー・ブラザース映画スタジオ、HBO、HBO Max、ゲーム部門を取得する。一方、WBDのテレビネットワーク部門は「ディスカバリー・グローバル」として分離され、2026年第3四半期にWBD株主へ分配される予定だ。
ホワイトハウスが17日に公開した財務開示書類によると、トランプは12月12日と16日の2回にわたり、Netflixの社債を各25万～50万ドル、WBD子会社ディスカバリー・コミュニケーションズの社債も同額購入した。合計で少なくとも100万ドルに上る。
問題は、トランプがこの買収の審査権限を握っている点だ。12月にはNetflix共同CEOのテッド・サランドスとホワイトハウスで会談し、「この取引の判断に関与する」と明言。さらに「NetflixとWBD、HBO Maxの統合は市場シェアの面で問題になりうる」とも述べていた。また、WBD傘下のCNNについても「売却すべきだ」と要求している。
ホワイトハウスは、トランプの資産は第三者の金融機関が独立して運用しており、「トランプ本人も家族も、投資判断に一切関与できない」と釈明している。
一方、この買収をめぐっては、デビッド・エリソン率いるパラマウント・スカイダンスがWBDに対して1株30ドルの敵対的買収を仕掛けており、審査の行方が注目されそうだ。
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