ワーナー争奪戦が激化　Netflixは「雇用創出」強調、パラマウントは1080億ドルの対抗策

Netflixによる827億ドルのワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの入札を阻止するために、デビッド・エリソンが率いる米パラマウント・スカイダンスが1080億ドルの敵対的買収提案を提示した。

その数時間後、サランドスは「大統領はアメリカの産業を深く気にかけており、エンタテインメント産業を愛していると考えるべきだ」とコメント。「私は選挙後、大統領と何度も話をしてきた。エンタテインメント産業が直面しているさまざまな課題についてだ」と語った。

さらに「私は、大統領がこの取引で関心を寄せている非常に重要な点は、どの程度アメリカでの雇用を守り、創出するのかという点だと言える。そして大統領は私たちのしていることを理解している。つまり、私たちはアメリカで大量の優れた仕事を生み出しているということだ」と強調した。

共同CEOのグレッグ・ピーターズとともに、サランドスはニューヨークで開催された投資家向け会議で米国内各地での制作実績を列挙し、「今日パラマウントが話していた提案の中では、彼らは60億ドルのシナジーについて言及していたが、そのシナジーが生み出すものは雇用削減だ」とけん制した。

そして、「このワーナー・ブラザースの取引は株主にとって良い、消費者にとっても良い。クリエイターにとっても良いし、エンタテインメント産業全体にとって良いと考えている。なぜなら、われわれは制作における雇用を創出し守っており、今後もビジネスを成長させ続けるからだ」とアピールした。

パラマウントのエリソンと友人であるトランプ大統領は、Netflix幹部との会談について好意的な言葉を述べた一方で、「彼らは非常に大きな市場シェアを持っている。そしてワーナー・ブラザースを手に入れれば、HBO Maxの追加で市場シェアは大きく上昇する」「そして、それは問題になり得る」と語り、トランプ大統領自身がいずれ介入すると述べた。

パラマウントはWBDの株主に対し、入札案を1月8日までに受け入れるよう求めている。その結果によっては、WBDのデビッド・ザスラフCEOがパラマウント側の電話に応じなかったなど、エリソンが訴えている「不公平なプロセス」を争点にした裁判に発展する可能性があるという。

WBDはパラマウントによる入札を受け、「慎重にレビューし、検討する」と見解を発表。「取締役会はNetflixとの合意に関する推奨を修正していない。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、パラマウント・スカイダンスの公開買付提案に対する取締役会の推奨事項を10営業日以内に株主に通知する意向である」とした。

パラマウントのWBD買収提案には、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナーが関与している。クシュナーは自身の投資会社Affinityを通じ、中東の複数の政府系ファンドとともに、WBD全体を買収するためのパラマウント・スカイダンスへ数十億ドル規模の資金を供給している。クシュナーは中東とウクライナ和平の仲介役も担っており、その政治的・外交的ネットワークが買収劇の背景に影響を与えている可能性がある。

しかし、トランプ自身はこの関係を公には距離を置こうとしており、クシュナーの関与について「一度も話したことがない」と述べ、パラマウントを批判する発言も行っている。とはいえ、一般的には家族優先のトランプが、クシュナーと友好関係にあるエリソン家（パラマウントCEOデビッド・エリソンとその父ラリー・エリソン）を支持する可能性は依然として大きいと推測されている。買収をめぐる政治的駆け引きの中で、トランプが何らかの“見返り”を期待している可能性も示唆されており、その存在がパラマウント陣営との距離感を複雑にしている。