トランプ大統領の「映画関税100%」構想、欧州映画産業に動揺広がる

英国の映画・エンタテインメント業界労働組合BECTUのフィリッパ・チャイルズ代表は「これらの関税は、コロナ禍と最近の景気減速の後に、ようやく回復しつつある業界に致命的な打撃を与える可能性がある。英国で映画を製作する数万人の熟練フリーランサーにとって非常に懸念すべきニュースだ」との声明を発表。近年、英国はハリウッド映画の重要な撮影拠点として急成長してきた背景がある。

製作会社ゴールドフィンチのキルスティ・ベルCEOは、現代の映画産業における国際共同製作の実態を指摘する。「バービー」のような大ヒット作が「実際には英国でほぼ全編が撮影された」にもかかわらず、米国のワーナー・ブラザース・ピクチャーズによって配給されている現状を例に挙げ、「もしこれらの米国映画が部分的にでも英国で製作されなくなれば、フリーランサーは失業するだろう。今、はっきり言えることだが、彼らは本当に仕事を失うことになる」と切実な懸念を表明した。

来週開幕するカンヌ国際映画祭は、この不確実性の中で開催される。例年であれば活気あふれる国際映画マーケットだが、今年は多くの米国プロデューサーが海外配給権販売の戦略を練り直している。映画評論家のエリック・デグマンズ氏は、関税導入がもたらす連鎖反応について警告し、「他の国々が米国映画に関税をかけることで応じる可能性があり、これらの映画が海外で利益を上げることがより困難になるだろう」と分析。さらに「米国の関税が利益よりも多くの害をもたらす状況を生み出す可能性がある」と懸念している。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官はBBCの取材に対し、「外国映画の関税に関する最終的な決定はまだなされていない」と述べ、政権は「あらゆる選択肢を検討している」と付け加えた。過去にトランプ大統領が発表後に撤回した関税政策の前例を考えれば、この映画関税案も修正される可能性はある。