ジェイ・シネカノン始動　自社製作・配給の方針も示唆

［映画.com ニュース］　昨年1月に民事再生法の適用を東京地裁に申請したシネカノンを、M&A（企業の合併・吸収）などの事業を展開するJACKE（ジャック）・グループがスポンサー企業として引き受け、株式会社ジェイ・シネカノンを設立したことが2月22日、同社から発表された。

ジャック・グループ創業者でジェイ社の代表取締役社長を務める丁廣鎮氏によれば、昨年9月に地裁などからスポンサー企業に選ばれ、翌10月に債権者の80％以上の賛成を得て認定された。そして、今年1月末までにシネカノンが保有していた映画約70本の著作権譲渡が完了したという。

事業としては映画の製作・配給を軸に、映画にとらわれないアジア領域での映像コンテンツの流通、ビデオオンデマンド(VOD)など新規のビジネススキームの構築などを展開していく。丁社長は、「アジア人によるアジア人のためのビジネスの創造を、グローバルでやっていく。グループも全面協力し、映像文化を通じて新たな東アジアのベンチマークの構築がミッション・ステートメント」と強調した。

シネカノンは、「フラガール」「パッチギ」など日本映画の秀作や、韓国映画ブームのさきがけとなった「シュリ」などを手がけてきた実績があり、ジェイ社もまずは旧作を最大限に生かしたビジネスを行い、その後、自社製作や配給に乗り出す方針。常務取締役営業本部長の宇田川昭次氏によれば、これからスタッフの募集、強化などを行うそうで、日韓、日中の合作も含め製作に関しては「第１弾作品はこれから企画、脚本作業などを行い、年内に（撮影に）入れればと考えている。また、韓国では今年、4つのテレビ局が開局するので、現地法人を設立して共同制作などを展開する予定。ドラマや携帯向けのコンテンツも手がけていきたい」と抱負を述べた。

また、シネカノンの社長だった李鳳宇氏との関わりについては、宇田川氏が「経営、製作には一切関与しない」と断言。丁氏にいたっては、「業界内外に不義理をし、民事再生法申請という法的措置をした身。旧シネカノンできちんと債権者への処理をやらなくてはならない。その間に二足のわらじをはいて経営などに関わるなど、私のフィロソフィーにはあり得ない。これも、我々の債権者に対する道義的責任のひとつだ」と切り捨てた。