シャドー・ディール 武器ビジネスの闇のレビュー・感想・評価
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冷戦下から オバマまでの中東を中心とした出来事を
全編ナレーションは少なめ個別のインタビューと記者会見のシーンが大半で抗議して追い出された方の意見等が大半で観てて観づらいし長く感じた観てて疲れた！
彼らは無辜の人々の血を金に替えている・・・！
大国が中東や南米、アフリカなどに武器を供給し、紛争を悪化させている事は公然たる事実だが、その実態がこれほど酷いとは思わなかった、、、。
グリモンプレ監督は語る。
「世界の武器ビジネスは決して闇で取引しているのではなく、白昼堂々と首脳同士の話し合いで行われている。日ロ戦争で双方に武器を売り、荒稼ぎしたのは同じ売人だった」と。
本作ではＢＡＥやロッキード、米大手軍事企業「レイセオン」などが、サウジ駐米大使バンダル王子らを介し、サッチャー、ブレアや歴代米大統領、チェイニーやラムズフェルドら世界の首脳陣や国防トップと公然と武器取引を行っていた状況を詳らかにしている。
先日、プリズンエスケープ観たばかりだがANCにも3億ドルの賄賂が流れてると知り、なんだか愕然とした。ANCは志の高い立派な組織だと思っていたのに・・・。
武器ビジネスの実態は「高額の賄賂ビジネス」だったのだ。
なんだかもう、サッチャーもレーガンもブッシュもヒラリーもオバマも大っ嫌いになりそうだぞ？
彼らの得る「汚い金」がどんな結果を生むか熟考しているのか？
命が散っているのは戦場ばかりではない。
家の近所でのどかに遊んでいた子供達が一瞬にして惨殺されている。
街中を歩いていた市民達の命が、次の瞬間には失われている。
ごく普通に暮らしている無辜の人々の血を、彼らは金に替えているのだ！
日本も２０１４年４月に安倍政権が武器輸出を解禁した。フィリピンに戦闘練習機ＴＣ９０を無償譲渡し、防空レーダー４基を輸出している。
原作「武器ビジネス マネーと戦争の最前線」の著者アンドリュー・ファインスタイン氏は「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。」と指摘する。
そして「武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと、国民が強い意思をもち、規制を訴えれば現状を変える力になる」と日本人へのメッセージを込めている。
映画の冒頭とラストには、一次大戦中の独露最前線で、クリスマスイヴに双方の兵士が塹壕から駆け出し、敵と握手し、ダンスし、タバコに火を付け合う映像が流れる。
「人間 対 人間」として対峙したならば、誰だって「人間」を殺したくなどないのだ！
人間を「数字や記号」として捉えるから簡単に殺せる。ましてや、遠く離れた安全な場所からスクリーン上に描かれたモデル図なら呵責なくターゲットに出来るかもしれないが。
戦場においてですら、人々の胸に愛と思いやりは存在した。
この勇気ある告発を受け止め「輸出の為の武器製造」への否定が世界中で高まる未来を信じたい。
自制心も倫理感もなく武器を売る
世界の戦争が終わらないのは、戦争を続けさせたい勢力がいて、それは主にアメリカの軍需産業だと思っていたし、戦争に関する映画のレビューで何度もそう書いた。本作品はその考えが間違っていなかったことを証明してくれた気がする。
アメリカの軍需産業の市場規模は年間約70兆円である。米軍だけで購入するには多すぎる。武器商人は死の商人だ。紛争があればどこにでも売る。他人の死を商売にできるほど、地球の人口が多いということなのかもしれない。例えばアフガニスタンでは、1996年の人口が1840万人だったのに、同年から続くタリバンの支配の戦乱のもとで人口は右肩上がりに増加の一途をたどり、現在では3800万人を超えている。
日本では自動小銃などを携えた男たちが街を歩けば、たちまち通報されて逮捕されるが、紛争地域はそうではない。その武器はどこから買うかというと、アメリカの軍需産業から購入するのだ。
アメリカの軍需産業は歴代の政権を動かし続けている。ジョージ・ブッシュもバラク・オバマも世界の紛争地域から軍を引き上げることはなかった。ドナルド・トランプがアフガニスタンやイラクから駐留米軍を削減したのは、もしかしたら軍需産業からの献金が少なかったからかもしれない。税金を別に振り分ける業界からの献金が増加したためかもしれない。
本作品で目新しかったのは、ドローンが既に武器となっているという指摘だ。映画「エンド・オブ・ステイツ」ではのっけから大統領がドローンで攻撃されるシーンがある。4つのプロペラがあるお馴染みのドローンだ。しかし4つのプロペラがあるタイプでなくても、無人の軍用機はドローンと呼ばれていて、20世紀末から既に実用化されている。武器を備えているから、衛星通信を利用してアメリカ本土から遠隔操縦し、地球の反対側にいるターゲットでも自由に殺すことができるのだ。
アメリカの軍需産業はどこに向かおうとしているのか。おそらくその答えはない。哲学がないからだ。儲かればそれでいい。今後ドローンは精密化され、特定の個人をピンポイントで殺すことができるようになるだろう。操縦者はエアコンの効いた安全な場所にいるから、敵に狙われることもない。ビデオゲームのようにソファに座ったまま、画面に表示される敵を殲滅する。万が一敵から反撃されて撃墜されたら、別のドローンを飛ばせばいい。自分が傷つくことはないのだ。
もしこういったドローンがテロリストに売り渡されたら、地球に安全な場所はなくなる。アルカイーダが購入したら、世界中の米大使館が狙われるだろう。北朝鮮が衛星の打ち上げ実験だと称しているミサイルの実験は、もしかしたら本当に衛星の打ち上げ実験かもしれない。自前の衛星を使ってドローンを飛ばすのだ。地球に安全な場所はなくなる。
本作品の原題は「Shadow World」である。我々が日常的に目にしていない場所、空を飛び交う無数の人工衛星や、海面下を音もなく進む潜水艦、虫にしか見えない小さなドローンなど、既に危険はそこら中に張り巡らされている。軍需産業は恐ろしい。自制心も倫理感もなく武器を売りまくり、儲けのために政治も利用し、地政学的現実を分析して世界中に武器を売る。日本の軍需産業もそのうち、倫理感も節操もない政権を通じて他国に武器を売るかもしれない。いや、既に売っているかもしれない。その原資は我々の税金なのだ。
【危機の創造と産軍複合体】
問題意識として、「敢えて」高スコアを付けます。ドキュメンタリーとしては、あまり出来は良いとは思いません。
産軍複合体とは、「軍需産業」と「軍」、「政府」が形成する「概念的」存在だ。
だが、この概念的な存在は、「危機を創造」し（この場合、でっち上げという方がわかりやすいかもしれない）、軍拡を喧伝し、軍拡を容認させ、紛争国、或いは、潜在的な紛争国に武器を輸出し、多額の利益をあげ、一旦、軍縮などあっても、有事に備えてとか、再び、「危機を創造」して、軍備の拡充、最新鋭化を迫る（マーケティングする）ことを厭わない、アメーバのような明確な組織を持たない組織のようなものだ。
この映画は、第一次大戦の、独ソ軍のクリスマスの一時的休戦を例に挙げ、これを理想的な出来事のように暗示し、様々なインタビューや過去の記録フィルムを繋ぎ合わせて、こうした産軍複合体の危険性を示そうとしたのだと思うが、情に訴えかけるような手法は、この危機の創造に対しては無力なように感じる。
世界の紛争の背景には、貧困が大きな問題であることは少なくないし、全ての人間が動物のような本能で戦っているわけではないからだ。
ブッシュが、チェイニーやラムズフェルド、英元首相のブレアと始めたイラク戦争にも、化学兵器開発といった（でっち上げの）危機の創造があったことは明らかで、本来は、こうした嘘を許容しない、あった場合には、民主的な方法で政権から退場させるような各国民のモラルが重要になる。
しかし、中国やロシアのような独裁国家と向き合う時、また、そこには危機の創造がかま首をもたげる。
皆さんはご存知ないかもしれないが、国際社会は、2014年に国際条約である武器貿易条約（ATT）が発行して、ジェノサイドなど人道に反する戦争犯罪を引き起こしたり、助長することが明らかな場合の武器移転を禁じている。
毎年、その分析評価など行われているが、しかし、こうした規制がありながら、締約国は武器売却を続けている。
アムネスティによると、米国の武器輸出が最も多く、その輸出先は、サウジ、オーストラリア、アラブ首長国連邦が上位三か国になる。
続くロシアは、インド、中国、アルジェリア、
3番目はフランスで、エジプト、インド、サウジ、
4番目はドイツで、韓国、ギリシャ、イスラエル
5番目は中国で、パキスタン、バングラデッシュ、アルジェリア、
6番目はイギリスで、サウジ、オマーン、インドネシア、
7番目はスペインで、オーストラリア、トルコ、サウジアラビア、
8番目はイスラエルで、インド、アゼルバイジャン、ベトナム、
9番目はイタリアで、アラブ首長国連邦、トルコ、アルジェリア、
10番目はオランダで、ヨルダン、インドネシア、アメリカ、
がそれぞれの輸出先上位三か国になる。
以上からも明らかなように、中東への武器輸出が最も多く、詳細なデータでも半分以上を占めると言われている。
ATTが発行した2014年から2018年の5年間の取引額は、その前の5年間から87%増加していた。
映画で取り上げられるように、イギリスも武器輸出大国で、主な輸出先のサウジとオマーン、そして、そのほとんどが戦闘機と言われている。
現在、世界最大の武器輸入国はサウジで、米英が輸出のほとんどを占める。13年から17年の間に、輸入額は225％増加し、トランプ政権が拍車をかけたと考えられる。
武器輸入は、紛争の状態や経済発展が大きくかかわっており、
1950年代は、朝鮮戦争で対立関係にあった、中国と米国が上位2か国となり、3番目はインドシナ紛争の渦中にあったフランスだ。中国の輸入額は群を抜いていた。
1960年代になると、ドイツの輸入量が群を抜く。国際社会への復帰と再軍備の容認、対共産主義防衛の色が非常に強いと考えられる。
70年代になるとイランが突出する。脱イスラム化と世俗主義による近代化政策をアメリカの援助とともに推し進めるなか、武器輸入が増加し、結局弾圧的な政策が78年のイラン革命を引き起こすことになった。70年代からは原油価格の上昇、資源ナショナリズムの台頭などで中東の武器輸入が増加傾向となる
80年代は、イラクとインドが台頭し、日本が3位になる。イラクはイランとの対立先鋭化によるイランイラク戦争の影響、インドは経済成長が緒に就き、パキスタンと継続するカシミール問題などが背景にあると思われる。日本は、対米貿易の急増で米国からの武器輸入を増加せざるを得ない状況になっていた。
90年代にはいると、イランが湾岸戦争を引き起こした余波でトルコとサウジの輸入量が上位を占め、僅差で日本、台湾が追う展開となった。台湾は対米輸出増加で日本と類似した状況だったこともあるが、中国の経済発展や軍備の近代化なども背景にあったと思われる。
2000年代は、経済発展が著しい中国がトップ、インドが2位になる。中国は、経済発展を背景に一気に軍備の近代化を推し進めることになった。インドも同様だ。この年代には、映画でも取り上げられるイラク戦争が起こった。そして、
2010年代は、インドが首位、サウジが2位だ。インドは経済発展が著しかったこともあるが、中国と国境問題も抱え、軍備の近代化が必須だった。サウジは、イラク戦争に続くISの台頭、シリア紛争、イエメン内戦など周辺の紛争への対処が大きな課題になっていた。
2018年までの10年間の武力紛争での死者は、約250万人。2018年一年間では約77000人。
武器の輸出入はやむを得ないという人は多いし、僕自身も完全に否定できるものではない。
しかし、多くの命が奪われていることは事実だ。
軍事独裁政権の権力誇示のための武器利用も多く、映画では南米のチリのケースが取り上げられているが、最近では、ミャンマーのクーデターで民間人に武器が使用されないか懸念されているところだ。また、中国の対ウイグル人のジェノサイド、香港国家安全法の下でも独裁権力誇示も国際社会は目をそらしてはいけないと思う。
2017年の銃に限定した犠牲者は、約59万人で、これについては、中南米とカリブ海諸国が相当な割合を占めていた。
軍備には常に兵器の最新鋭化という強迫観念に付きまとわれている。
開発費は高騰する一方だ。
しかし、最新鋭兵器とはいえ、実際に使用されることは少ない。
こうした兵器は、使用された場合の被害や波及すると考えられる悪影響の甚大さ、反人道的な結果が一定の抑止になって、外交努力がなされるという人はいるし、もし、南シナ海で散発的な小競り合いがあっても、紛争が拡大することにはならないと分析する研究機関もある。
ただ、人道的な問題という観点から考えると、近代兵器より、銃、ロケットランチャーなどによる殺傷の割合は非常に大きく、地雷は禁止される傾向が高まっているものの、前近代兵器の輸出という問題は大きいまま放置されていると言わざるを得ない。
映画では、中東への武器輸出には高級コールガールが必須だなどとうそぶく輩を登場させるより、もっとロジックで、詳細なデータを示す方が、理解されやすいのではないかと考える。
世の中が嫌になる内容です
ドキュメント作品としては一般的な作品かなぁ？
ジャーナリスト、元関係者のコメントと過去の映像で紡がれています。何かの目新しさや、ギョッとする核心に迫る事実が提示されるわけではありません。
ここで伝えられることは以前から言われていたようなことですので、ショッキングというほどでもありません。
ただ、このような内容を映像作品として作られて、当たり前のように公開されているということは、ある意味暗黙の了解の内容ということなのか？直接的関係者はガン無視を決めているのか？
まぁ、なんにせよ、僕は本作の中で言われていることは「そうなんだろーな」と思ってます。
もちろん、当事者たちは認めないだろうし秘密は棺桶まで持っていくつもりでしょう。
が故に、本当に世の中が嫌になります。
「戦争のない世界」なんて絵空事なんだと確信してしまいます。
巨大な利益を生む産業を、その産業で潤う国がある限り。
けど、けど。
人間は憎み合うし、手を取り合うし、理解し合うし、歩み寄ることすらしない。様々な側面があります。
宗教の違い、歴史の積み重ね、民族の思想の違い。
違いあるところには排斥があり、それに対する抵抗があり、やはり戦いが生まれるのでしょう。
つまり人間である限り、決して終わらないループなんだろうな。
そして戦いを商機とみて利益のために二枚舌で泳ぎまくる国のトップ。いやはや、世界のリーダーになる人はきっと自身の周りに居る人間以外の命はなんとも思ってないんだろうな、ある意味すげ〜心臓です。
それだけの覚悟が必要ってことなのかな？グローバルリーダー（みたいなもの）になるには。
日本の悪徳政治家が凄く小さく見えます（笑）
ほんと、いやになります。
でも、知ることが大事。伝え続けることが大事。
忘れないこと、風化させないことが大事。
そうすれば何百年、何千年後に武器も戦争もなくなるかもしれないから。
壊れる「物語」
いろんな意味で私のキャパを越えていた。
先ず、中東の紛争は国内勢力による内戦と大国の利害が絡んで解決が難しくなっている、というのが私の理解であったが、こうした世界認識は単純すぎるようである。軍事産業の絶えざる利益追求が背後にあるらしい。
観る人によっては、どこか陰謀論の様な印象を抱くかもしれない。しかし、通常の陰謀論（者）が、すべての原因をワン・アクターに帰納し、根拠を明確にせず、しかも自分（達）を被害者の立場に置くことが一般であるのに対し、この映画が暴露する〝現実〟は様々なアクターが入り組んで複雑である。その上、自分（達）のイノセンスな自己像が揺らぐようなザワザワ感がつきまとう。
端的に言えば、70年代から2000年代に至るまで、米国がチリやニカラグア、イラクなどで働いてきた侵略行為を知らなかった、知ろうとしなかったという無知の罪、あるいは、米国の同盟国として米国の侵略・犯罪を補助する役割を日本が果たしてきたことに対して無関心であった罪などである。
映画は、レーガンからオバマまで米国大統領が平和よりも戦争を、友よりも敵を求めてきた様子が映されている。そして、その結果中東や南米で罪のない人びとの身体が一瞬で吹き飛ばされる映像も挟み込まれている。
映画の冒頭に、ガレアーノというジャーナリストの「物理学者は人間は原子でできていると言うが、人間は物語からできていると言う人もいる」というつぶやきが挿入されているが、まさにこの映画は、私を作っていた「物語」にひびを入れたと言える。
この映画のレビューを書いている方たちは私も含め今のところ三名に過ぎないが、皆それなりに評価しているにも関わらず、なぜか平均点数が「1・9点」になっている所が妙に怖い。
戦争は最も魅惑的なマーケット
戦争は単なるビジネスだとこの作品は教えてくれる。主義主張、思想の違いは現代では後付けの表層的な理由でしかない。物凄い利益を生むのだ。資本主義が、そこにありありと映し出される。資本主義路線を変えていかない限り、戦争は地球上から無くならない。先に私たち人類が絶滅するであろう。私たちに出来ることは何か？先ず事実を知ること。そして、身近な人たちに教えること。そこから、少しずつでも資本主義に抵抗していくことだろう。もう、既に遅いだろうか？間に合うだろうか？今からでも、スタートする。希望はあると信じて…
余談になるが、この作品を見るとアメリカ大統領は武器商人たちのスポークスマンであり、トップセールスマンでしかない。アメリカという国は地球上でトップクラスの有害な人物を生み出す資本主義のために建国された国であると言っても過言ではないだろう。
戦争を待ち望む者たち
この作品は、自分には知識がなさ過ぎて、お手上げ状態だった。
一つ一つの顛末をたどることなく、どんどん先に進むし、文字データも乏しい。
ただ、時事に詳しい人ならよく知った歴史のはずで、良い“振り返り”になるのではないだろうか。
そして、“歯に衣着せぬ”告発は、ドキュメンタリー映画ならではである。マスメディアでは、ここまでは言えまい。
映画は、サッチャー政権とサウジアラビアとの黒い結びつきの話から始まる。
全体として、アメリカとイギリスの武器輸出が中心で、買い手として主にサウジアラビアが絡んでくる内容である。
アメリカの中南米への軍事介入から、「イラン・コントラ事件（1986年発覚）」へ。
そして、米軍のイラク侵攻（2003年～）を含む、中東の終わりなき紛争。
武器商人にとっては、戦争が常に起きていれば良い。勝ち敗けは問題ではない。“永続”させることだ。
テストしなければならないし、売らなければならないし、使わなければいけない。
軍需品にも、保証期間があるのだ。ガザは2年毎に侵攻されて、武器の見本市になっているという。
アメリカは、アルカーイダにさえ武器を提供する。レーガンだろうが、ブッシュだろうが、オバマだろうが関係ない。政治家は、武器のセールスマンだ。
サウジアラビアのイエメンへの軍事介入（2015年～）は、失敗だったと言われている。しかし、大量に購入した武器のテストや在庫整理だと考えれば、元は取っているのではないか？
ただ自分としては、「武器ビジネスの闇」という本筋よりも、ほんの一部の権力を握る者たち、そしてロビイストを使って影響力を行使する者たちが、国家を私物化する姿が苦々しい。
国民には、本当の原因や“駆動原理”が知らされないままに、戦争が進行する。
今の日本だけでなく、公聴会で厳しく追及されるアメリカでさえ、やりたい放題のあげくに、結局うやむやにされてしまうのかと、絶望的になった。
とはいえ、「腐っても鯛」というか、英米だからこそ、情報が出てくるのであろう。
今後10年以内には、中国あたりも輸出側として世界的存在感を高めるであろうから、完全にブラックボックス化した武器ビジネスが横行するかと思うと、ゾっとする。
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