「東京新聞の望月衣塑子をよろしくお願いします！」新聞記者　ノリック007さんの映画レビュー（感想・評価）

この映画は「新聞記者」（望月衣塑子著、角川新書）を原案にして
作成されています。

東京新聞の望月衣塑子は、「取材、報道をする上で最も重要視して
いる事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と答えた
NHK政治部記者兼解説委員の岩田明子とは全く異なる女性の報道
関係者だと思いました。

政治家は登場しないので、政治ドラマを期待すると、期待外れに
なります。
菅義偉内閣官房長官の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子が
森友・加計問題や前川喜平前文部科学事務次官に関する質問を、
続けるという場面はありません。

新聞記者と官僚を取り巻く、社会ドラマです。

背景として政治的な森友・加計問題が含まれています。
森友・加計問題を理解している人々は、楽しめる映画です。
森友・加計問題を理解していない人々は、つまらないと感じる映画です。
森友・加計問題を理解していない人々が、この映画を鑑賞して、
森友・加計問題に興味を持つきっかけになれば良い映画だということです。

文部科学省のことを文科省と呼びます。

「そんな理由で自分を納得させられんですか？
　私たち、このままでいいですか？」というセリフが心に残りました。

A級戦犯被疑者の孫である安倍晋三首相には、現代の日本を戦前の大日本
帝国に戻したいという考えが根底にあると考えると、森友問題については
理解しやすいと思います。

安倍晋三首相に付き従う政治家や官僚は、悪魔的な人々ではなく、思考や
判断を停止し、盲従している人々で、日本に蔓延し、日本を荒廃させている
という現状を描いています。

年表を作成してみました。

1977年、安倍晋三は、米国に留学しました。
安倍晋三は、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校で加計孝太郎と出会い、
親友になりました。

1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生しました。
森友学園は、愛国心等を育むことを目的として、教育勅語を導入し、
日の丸を掲げ、君が代を斉唱するようになりました。

2001年、加計孝太郎は、父親の跡を継いで加計学園理事長に就任しました。

2012年9月26日、安倍晋三が自由民主党総裁選挙で総裁に選ばれました。
2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝しました。
2012年12月26日、安倍晋三が第96代内閣総理大臣になりました。

2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が
合わせて過半数を超える議席を獲得しました。

2013年9月2日、森友学園が近畿財務局に大阪の国有地を取得する要望書を
提出しました。

2014年4月25日、安倍昭恵夫人は、森友学園を訪問し、国有地である小学校
予定地に案内され、1回目の講演しました。

2014年12月6日、安倍昭恵夫人は、森友学園を訪問し、2回目の講演しました。

2015年1月8日、産経新聞は、森友学園を愛国幼稚園であると報じました。

2015年7月16日～9月19日、委員会で強行採決された「戦争法」は、衆議院本会議と
参議院本会議で採決がされ、自民党と公明党などの賛成多数により可決し、成立しました。

2015年9月5日、安倍昭恵夫人は、森友学園の塚本幼稚園を訪問し、
開校を目指す小学校の名誉校長に就任し、3回目の講演しました。

2016年6月20日、近畿財務局は、国有地を学校法人森友学園に約8億円引きの
1億3400万円で売却しました。

2016年6月21日、前川喜平は、文部科学事務次官に就任しました。

2016年7月10日、第24回参議院議員通常選挙では、自民党と公明党は
前回を上回る議席を獲得しました。

2016年10月22日、稲田朋美防衛大臣は、森友学園の理事長である籠池泰典に
防衛相感謝状を贈りました。

2016年12月9日、ロイター通信社は、森友学園を戦前教育と報じました。

2017年1月20日、前川喜平は、文部科学事務次官を退任しました。

2017年2月9日、朝日新聞は「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、
近隣の１割か」と報じました。
この学校法人は、森友学園です。

2017年2月23日、学校法人森友学園の小学校ホームページの最上部にあった
「名誉校長　安倍昭恵先生」の写真や挨拶が消えました。

2017年3月3日、今治市議会は、加計学園に、岡山理科大獣医学部に関連し、
約16.8万㎡（東京ドーム3.5個分、36億円相当）用地を無償譲渡する議案と、
校舎建設費192億円の半額にあたる96億円（県との合計限度額、うち市の
上限64億円）の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決しました。

2017年3月13日、安倍首相は、参議院予算委員会で「加計学園理事長から頼まれた
ことはないし、働き掛けていない。もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と
答弁をしました。

2017年4月6日、安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、
まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も
やめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁しました。

2017年4月21日、森友学園は、大阪地裁 に民事再生法の適用を申請しました。

2017年5月17日、朝日新聞は「加計学園の新学部「総理のご意向」文科省に記録文書」
と報じました。
NHKは7時のニュースのトップで「秋篠宮家の長女・眞子さまが、大学時代の
同級生と婚約する」と伝えました。

2017年5月22日に、読売新聞は、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」
と題し、前川喜平前文部科学事務次官が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、
売春の客となっていたかのように報じ、加計問題をすり替えました。

2017年5月25日、前川喜平前文部科学事務次官は、記者会見を行い、
加計学園による獣医学部新設の件で、内閣府から文部科学省に
「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、
確実に存在していたものだ」
「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、
あったものをなかったことにはできない」などと述べ、文部科学省で作成された
文書であると主張しました。

2017年5月19日～6月15日、委員会で強行採決された「共謀罪」は、
衆院本会議と参議院本会議で採決がされ、自民党と公明党などの賛成多数に
より可決し、成立しました。

2017年6月6日、望月衣塑子は、首相官邸で菅義偉内閣官房長官の記者会見に
出席して質問を始めました。

2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙では、自民党は291議席、
公明党は35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を獲得しました。

2018年3月2日、朝日新聞は「森友文書　書き換えの疑い」と報じました。

2018年3月7日、学校法人森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に
所属していた上席国有財産管理官が自殺しました。

2018年3月12日、財務省は、土地の大幅値引き問題が発覚した後の2017年2月
下旬から4月までの14件の決裁文書から「本件の特殊性」や安倍昭恵夫人や
政治家についての記載などが削除する改ざんを認めました。

2018年4月、岡山理科大学は、獣医学科、獣医保健看護学科を愛媛県今治市に
設置しました。

2018年5月21日、安倍首相が2015年2月25日に加計孝太郎と面会したことなどを
愛媛県職員によって記録された文書が参議院に提出されました。

2018年5月31日、大阪地検特捜部は、土地取引や改ざんなどについて、捜査対象
とした38人全員を不起訴処分としました。

2018年6月19日、加計孝太郎は、記者会見を行い、安倍首相との面会について
「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。

2018年5月31日～6月29日、委員会で強行採決された「働き方改革関連法」は、
衆院本会議と参院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数により
可決し、成立しました。

2018年6月19日～7月20日、委員会で強行採決された「カジノ法」を
衆議院本会議と参議院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数で
可決し、成立しました。

2018年7月18日～7月22日、委員会で強行採決された「参院定数6増法」は、
衆院本会議と参議院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数に
より可決し、成立しました。

2018年11月28日～12月8日、委員会で強行採決された「移民法」は、
衆議院本会議と参議院本会議で採決され、自民党と公明党などの賛成多数
により可決し、成立しました。

2018年12月5日～12月6日、委員会で強行採決された「水道民営化法」は、
参議院本会議とで採決され、自民党と公明党などの賛成多数により可決し、
成立しました。

2019年2月6日、根本匠厚生労働相は参院予算委員会で、厚労省による毎月
勤労統計の不正調査が昨年12月に発覚した後、同省の監察チームが外部
有識者抜きで関係者の聴取を進めていたことを認めした。

2019年6月3日、金融庁が「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」
を発表し、老後に2000万円もの資産が必要であると報告しました。

2019年6月10日、参議院決算委員会での小池議員は、安倍首相を年金問題で
追及しました。
この様子は、ツイッターに動画として投稿され、443万回以上再生され、
インターネットに全文が紹介されています。

2019年6月11日、麻生太郎金融相は、報告書を受け取らず、ないものとしました。
報告書は、インターネットで読むことができます。

2019年6月18日、日本政府は、年金問題への答弁拒否することを閣議決定しました。

2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙が「参院定数6増法」で実施されます。

2019年10月1日、消費税は、8%から10%へ増税されます。