映画・テレビ制作者の米労働組合IATSE、「より人道的な労働条件」求めストライキを準備

IATSEは9月20日（現地時間）、組合員に対し、幹部にストライキ発動を一任する承認を求めた。IATSEは、ディズニーやワーナー、ソニーといった映画会社やテレビ局、Netflixやアマゾンなどが所属する業界団体であるAMPTP（全米映画テレビ製作者協会）と、映画およびテレビ番組制作に関する契約更改交渉を過去4カ月間にわたって行ってきた。

巨大メディア企業が次々と動画配信に参戦するなか、現場への負担が増加していることから、休憩時間の延長や給与アップ、大きな利益配分、保険や年金の負担増などを求めている。

IATSEの会長を務めるマシュー・ローブ氏は、「私たちは業界全体でより人道的な労働条件を求めることで一致しています」「AMPTPは、地球上でもっとも裕福な企業の一部で構成されています。彼らは、動画配信の空前の成長により、私たちの労働力を背景に記録的な利益を得ています」とコメントしている。

しかし、AMPTPは、コロナ禍における出費がかさんでいることなどを理由にIATSEの要望を拒否。現行契約の期限が7月31日から9月10日に延長されたものの、そのまま失効している。

こうした事態を受けて、IATSEはストライキの準備に入った。IATSEは、アメリカとカナダの15万人の会員を抱えており、映画、テレビの制作に関わっているのはそのうちの6万人といわれる。もしストライキに突入すれば、IATSEにとって1945年3月以来、2度目となる。