日本映画監督協会など8団体が創作者への補償を求める要望書を政府へ提出

［映画.com ニュース］　日本映画監督協会ほか8団体からなる日本映像職能連合（映職連）は4月21日、「新型コロナウイルスによって製作表現活動を制約されている創作者に対する補償の要望書」を内閣総理大臣、新型コロナウイルス対策担当大臣、文化庁長官に提出した。

映像の仕事に携わる人たちは、監督、撮影など各パートごとに集まって、それぞれ協同組合を結成している。映職連は、監督、撮影監督、照明、録音、美術監督、編集、スクリプター、シナリオの各協会が集まった連合体。1980年に設立され、総会員数は約2500人、現在会長は日本映画監督協会理事長の崔洋一氏が務めている。提出した要望書の全文は以下の通り。

「新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちが働く映画・テレビ・映像業界では、作品の企画・撮影の中止や延期、中断、自粛、自宅準備作業、自宅待機が相次ぎ、結果、契約の不履行、支払いカット、ギャラの未払いなどが起きています。私たちの多くはフリーランスであり、この状態が続けば、生活の基盤が失われてしまいます。

先日、文化庁長官から『文化事業に関わる全ての皆様へ』というメッセージが発され、『明けない夜はありません！　今こそ私たちの文化の力を信じ、共に進みましょう』との励ましの言葉がありましたが、生活の補償については一言も触れられていません。世界を見れば、先進国ではすでに、具体的な補償が次々に発表されています。翻って日本では、4月7日に『緊急事態宣言』が発出されましたが、私たち映像製作現場で働く者たちは、補償がなければ、外出して働くしかないのです。

しかしその働く場は、『緊急事態宣言』に鑑み、ほとんどがストップしています。更に、その補償についても、日ごとに二転三転。4月7日に閣議決定された『緊急経済対策』では『持続化給付金』が盛り込まれましたが、事業収入が前年同月比で50％減少した者が対象であり、私たちフリーランスは、毎月一定の収入がある者は少なく、補償対象とされるのかが未だ不透明なままです。

映像作品は、企画・脚本から撮影現場、編集などのポストプロダクションまで、私たちが支える製作現場があるからこそ、生まれてくるのです。私たちは新型コロナウイルス撲滅を願いつつも、最悪の場合、永久に失職するおそれさえあります。

私たちは、新型コロナウイルス感染症の安全対策を遵守いたします。従って、現在生じている損害に関する補償を強く、そして速やかに求めます。直接的な補償金の支給は、貸付けや融資よりも優先すべきです。私たちフリーランスや個人事業主を含む芸術・芸能関係すべての創造者は、他業種のフリーランスと共に、一日も早く適切な補償が行われるよう、要望いたします。映像文化を守り抜くために…」（映職連）

「緊急事態宣言」を受けて、映画産業では全国の映画館が休業を余儀なくされ、小規模映画館「ミニシアター」を中心に危機的な状況に追いやられている。すでに映画人が中心となって立ち上がった「#SaveTheCinema『ミニシアターを救え！』プロジェクト」が賛同者6万6000筆もの署名とともに要望書を4省庁に提出した。さらに「ミニシアター・エイド基金」プロジェクトによるクラウドファンディングも今月13日にスタートし、すでに目標金額を大幅に超える1億7000万円以上の支援を集めており、映像制作に携わる創作者への早急な支援や補償も必要な状況となっている。