「史上最悪に理解不可能な映画でしかない」もしも徳川家康が総理大臣になったら yukispicaさんの映画レビュー(感想・評価)
史上最悪に理解不可能な映画でしかない
今年268本目(合計1,360本目/今月(2024年7月度)31本目)。
※ (前期)今年237本目(合計1,329本目/今月(2024年6月度)37本目)。
(前の作品 「デッドプール&ウルヴァリン」→この作品「もしも徳川家康が総理大臣になったら」→次の作品「」)
…いや、それはもうタイトルからネタ映画なんだし、憲法論が入っているとしても真面目に行政書士の資格持ちが真面目に見て沸点低くてどーするんですかって言われそうなんですが、実はこの映画はこっそり「真面目な」憲法論が混ざっていて(この点後述)、一方で展開はむっちゃくちゃのむっちゃくちゃなので、もう何がしたいんだか…といったところです。
その性質上(内閣、国会などを幅広く扱う展開になるため)、総務省ばかり何度も出てくるんですが(かといって、当然総務省はクレジットしていないし、日本では表現の自由もあるので総務省も嫌な顔はしても「放映するな」とは言えない)、総務省は踏んだり蹴ったりじゃなかろうか…といったところです。
資格持ちの立場で気になった点と、こっそり「ネタにされただけで飛ばされた点」について触れておこうと思います。
---------------------------------------------------------------------------
(減点3.0/憲法に対する考察が支離滅裂)
内閣総理大臣は国会議員である必要があり(67)、また国務大臣の過半数は国会議員であることを要します(68)。また、内閣は法律案を提出できますが(通説)、それを審議するのは国会であり内閣でありません。三権分立はどこにいったんでしょうか…。
また、日本のコロナ事情をみても完全な(罰則を伴う)ロックアウトは実施できず(移動の自由、営業の自由ほか。憲法論)、これを内閣だけで決められるとすると憲法と法律の上下関係が矛盾することになり(いかなる法も憲法に反してはならないし、条例は憲法・法律の適用を受ける)、解釈は支離滅裂です。
---------------------------------------------------------------------------
(減点0.5/リモート国会が何とか)
実はこの点だけは、映画内ではちょっと出てくるんですが、実際の日本のコロナ事情を踏まえて実際に議論されたことでもありますが見送られた事情があります。
法律を審議可決するのは国会ですが、国会や内閣ほか、いわゆる「統治」の条文の中には「出席」という語が使われています(憲法参照)。この「出席」は当然、大日本帝国憲法(帝国憲法)ももとに第二次世界大戦後の日本において定まった今の憲法ですが、当然コロナ事情など想定しているはずもなく、実際に猛威を振るった2021~2022年において、「出席」に「リモート出席」を含むことが合憲かどうか、学者(憲法学者が主だが、一部、行政法学者も。地方議会を定める地方自治法においても、この議論の結果は地方議会においても趣旨がある程度妥当する結論となるため)や国会の場、あるいは新聞等でも色々学説が展開されたことは実は事実です。
国語辞典的な定義で参照すれば「リモート出席」は出席ではなく(「物理的部分」に「席に座る」という条件を満たしていない)、一方で、正当に選挙された国会議員が「票を投じる、議論をする」という「実態的部分」を重視するなら「出席」といいうるし、ここは当時、かなり学説の対立が見られたし、国会審議でも取り上げられたし、あるいは新聞各紙でも賛成反対が飛び交った部分でもあります。
この部分だけは実は憲法論になっているんですが、なぜかそれも完全スルー。
何がどうなっているんでしょうか…。
っつか、この部分をある程度取り上げたとしても良かったんでしょうが…。なんでそれもスルーしたのかなぁ(2021年~2022年にyahooでも紙媒体でも新聞ニュースではこのことはしばしば取り上げられており、この論点を誰も製作側が知らないということはちょっと考えにくい)。
---------------------------------------------------------------------------
(減点0.5/給付金の手渡し行為と不当利得)
ストーリーを優先して展開させたいのはわかるし、展開通り「不正を働くものは打ち首にする」(=処罰される)というのは当然ですが、この展開では「結果として」本人に帰責性がないところで二重手渡しが発生しえます。これは民法上は詐欺、不当利得、刑法上は(条件を満たすなら)詐欺になります。
ただ、事務管理・不当利得、不法行為の3つは条件を満たせば勝手に発動する特殊な債権で、そのうち不当利得(誤振込、誤処理による二重受け取り等)は、本人と関係なく勝手に発生するものです(よって、ことさら行政を錯誤に陥らせた等の事情がない限り、誤振込等で形式的に不当利得の問題が生じても本人の帰責性は低い。リアル日本では山口県の事例が実際にそれだった)。このように、「過失によって」生じる不法行為よりも広く、「相手側の誤処理、錯誤など」で巻き込まれ型で発生する不当利得の類型も存在するので、わざわざそのように国民が不当利得を問われるような展開にするのは奇妙です。
---------------------------------------------------------------------------
(減点0.5/「すべからく」の意味の誤用)
この「すべからく」は「全て」の意味ではありません(「ぜひとも~すべきだ」の意味でしかありません)。
---------------------------------------------------------------------------
(減点なし/参考/総務省ばっかり出てくる事情)
要は結局のところ、この映画の趣旨としてギャグ映画としても「国会に興味を持とう、政治に興味を持とう」ということでありそれは理解できるし、その付随的な事情として、選挙などを扱う総務省ばかり出てくる(逆に民間にすぎない youtube などは metube などになっていたりする)のはこうした事情なんですが、こりゃ総務省も苦笑いするしかないんでしょうねぇ…(そして、総務省の「しもべ」である行政書士の資格持ち(←総務省が管轄している資格のため)は、いったいどーしたらいいんだろうとしか思えず)。
(減点なし/参考/評価点の基準について)
法律や国の制度等を扱う映画で適当な描写しかしないものは評価点が極端に落ちます(「お前の罪を自白しろ」も1.5評価だし、かなり厳しい)。まぁ、この映画を狭い意味での法律職(弁護士、司法書士、行政書士)が何人見るんだっていうことにもなるでしょうけれども…。