カリフォルニア州知事、トランプ大統領の「映画関税」に「支援」で対抗
2025年5月7日 22:00
Photo by Justin Sullivan/Getty Imagesトランプ米大統領が外国製作映画に「100%関税」という制裁的措置を発表したことに対し、米国最大の映画産業拠点を抱えるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、まったく異なるアプローチの対抗策を打ち出した。ニューサム知事はハリウッド復活のために「制裁」ではなく「支援」を選び、ホワイトハウスとの連携による75億ドル（約1.1兆円）規模の連邦映画税額控除制度の創設を提案している。
映画の中心地として100年以上の歴史を誇るハリウッドは、ウォルト・ディズニー・カンパニー、ワーナー・ブラザース、ユニバーサル・ピクチャーズといった世界的スタジオの本拠地である。しかし近年、カナダや英国など税制優遇を提供する国々に製作が流出し、かつての映画帝国は苦境に直面していた。
「アメリカは引き続き映画大国であり、カリフォルニアはより多くの製作をここに呼び戻すために全力を尽くしている」とニューサム知事は声明で強調している。
両者のアプローチは対照的だ。トランプ大統領が外国製映画に100%の関税を課して国内回帰を促す一方、ニューサム知事は税制優遇によって制作会社が自発的にアメリカ、特にカリフォルニア州で映画製作をしたくなる環境整備を目指している。
提案された連邦税額控除制度は、カリフォルニア州が進行中の州レベルの制度を拡大したものだ。同州議会は現在、映画製作税額控除プログラムを年間3億3000万ドルから7億5000万ドルへと引き上げ、控除率を35%に拡大する法案を検討中である。
皮肉なことに、この支援的アプローチはトランプ大統領が「映画製作能力を盗んでいる」と非難する国々（カナダや英国）が長年採用してきた戦略と同じものだ。
カリフォルニア州にとって映画産業は単なる文化的象徴ではなく、数十万人の雇用と数十億ドルの経済効果をもたらす重要な産業である。ニューサム知事の積極的な提案は、州の経済的利益を守るという現実的な側面も持っている。
「我々の成功した州プログラムを土台に、トランプ政権と協力して国内制作をさらに強化し、『アメリカの映画を再び偉大に』したいと熱望している」とニューサム知事は述べ、対立ではなく協力の姿勢を示している。
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