トランプ氏再選でハリウッド地図が塗り替わるか　米メディア業界、大型再編に期待

トランプ氏の勝利が確実となった11月7日、ハリウッド最大手のひとり、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）のデビッド・ザスラフ最高経営責任者（CEO）が注目すべき発言を行った。「新政権は業界再編を加速させる機会をもたらすだろう」

この発言の背景には、ストリーミング時代の到来による旧来型メディアの危機がある。米国の地上波テレビ離れは加速しており、ディズニーやWBDといった老舗スタジオは、Netflixに代表されるストリーミング企業との競争に苦戦を強いられている。

ソニー・ピクチャーズのトニー・ビンチケラCEOも、「今後2年で、ハリウッドは混乱の時代を迎える。企業の合併、破産、売却など、様々な出来事が起きるだろう」と、大手企業以外は生き残りが難しいとの見方を示している。

バイデン政権は、企業の寡占化を防ぐため、合併・買収に対して厳格な規制を敷いてきた。連邦取引委員会（FTC）と司法省は2022年度、過去20年で最多となる50件の企業結合規制を実施。この姿勢が、業界再編の足かせになっていたと、米メディアは指摘している。

一方、トランプ氏は企業規模の拡大に比較的寛容な姿勢を示している。同氏は10月、グーグルの分割を求める司法省の主張に対し、「企業を分割せずとも、より公平な競争環境を整備できる」と述べている。

業界関係者の間では、YouTubeを運営するグーグルなど大手テクノロジー企業による、ハリウッドスタジオの買収観測も浮上している。「YouTubeは既に主要な動画配信プラットフォームのひとつ。コンテンツ制作の強化を目指し、スタジオ買収に動く可能性がある」と、米法律事務所シェパード・マリンのデビッド・サンズ弁護士は指摘する。

また、地上波放送局の統合再編も活発化する可能性がある。米テレビ局大手ネクスターのペリー・スーク会長は、「われわれの真の競争相手は、スマートフォンからテレビまで、あらゆる画面にアクセスできる巨大テクノロジー企業だ。古い規制を改革し、公平な競争環境を整備する時が来ている」と訴えている。ただし、業界再編には懸念の声も上がっている。米脚本家組合（WGA）は、企業の寡占化が労働者の待遇悪化につながると警告。

さらに、トランプ氏が公約に掲げる関税引き上げがインフレを招き、金利の引き下げペースが鈍化する可能性も。こうした経済環境の変化が、企業再編の行方を左右する可能性もあると、米ハリウッド・レポーターは報じている。