沖縄狂想曲のレビュー・感想・評価
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沖縄問題で石破茂さんは総理大臣になれない?
沖縄問題をまとめたドキュメンタリー映画
後半からはほぼ基地問題となる
『戦雲』も見たが、沖縄問題の全体像を知るにはこちらの映画のほうがよかった
本作は、太平洋戦争のときに沖縄は捨て石にされた歴史から語っている
「集団自決」という言葉は、某経済学者が「高齢者は集団自決」と言葉を使ったことが話題になったが
「集団自決」というのは軍が圧力をかけて自殺させること
ゴザ騒動のことについては自分はまったく知らなかった
そして、黒人に対して連帯を呼びかけているということもあったという
全体的に沖縄の人は仕事などで米兵とかかわっているので
米兵に対して嫌悪感だけがあるわけではない
米兵については
日米地位協定により、日本で起こした犯罪を日本で裁けないという構造がいまだにある。
そして、普天間基地移設工事で軟弱地盤があるので
膨大な工事費用がかかるという
日本はそれを負担をしてでも、米軍基地を引き留めたいという
防衛増税もこの工事に使われるのかな?
なぜ基地問題が解決されないのか?
国民の無知無関心、政治家の無責任、官僚の無能力としている
これに加えて、大手メディアが基地問題に本気でないことも理由であると考える
鳩山由紀夫元首相もでてきて
「最低でも県外」発言で日本中を騒がせたが
あれについては外務省が鳩山元首相を騙していたということを話していた
官僚との話も無断でマスコミにリークされたことで不信感が高まったという
このころの「悪夢の民主党」というイメージは作られたものだった?
基地問題については「日米合同委員会」で密約を決められていることで
総理大臣もわからないらしい
安倍政権のときもそうだったのかな?
驚いたのが石破茂議員が「アメリカは日本のために戦わない」ということを言ったことが理由で
総理大臣になれないらしい
2024年9月の自民党総裁選でもそれが証明されるのか?
日本人が米軍基地を容認する理由に
中国、北朝鮮の脅威論が中心だと思う。
この映画では脅威論は幻想であり、米国が日本を守るというのも幻想だと発言をしている
しかし、中国(北朝鮮)脅威論が臨場感を持つのは
中国、北朝鮮の問題行動が部分的に事実であり
そのイメージを覆す報道が少なすぎるからだと思ってしまう
最近では領空侵犯問題、NHK中国人スタッフ不適切発言などがある
それをメディアが報道し、ネットで拡散、政府が強い態度で応答をすることを
繰り返して脅威論が臨場感もっていることが問題だと思う
沖縄問題への入口として最適
本作を見るまでは、米軍基地はアメリカが日本に無理強いしているものと思っていたが、実際は、基地建設で生じる数兆円の金に日本の一部の政治屋(及び利権団体)が群がり私腹を肥やすために日本から撤退させない一面があることを知った。
具体的には岸家(安倍晋三の爺さん)や麻生財閥のセメント利権など。こうした連中が昭和から令和まで沖縄を食い物にしてきた。
また、辺野古基地における鳩山由紀夫氏の「最低でも県外」が外務省が偽造した公文書によってつぶされた話を鳩山さんが語るなど、政府が国民に知られたくないことをタブーなく映像化しています。
オスプレイ、米軍ヘリ墜落、制空権(日本の国土の制空権を米軍が仕切る)、米兵の犯罪、基地問題…これらを、地元住民や大学教授などの識者のインタビューを中心に問題を炙り出しています。
国会で日米合同委員会に言及した山本太郎さんの映像も使われており、敗戦国日本がいまだにアメリカの支配下にあり植民地であること、それを一部の政治屋や利権団体が死守していることが、よくわかります。
沖縄問題の大きなトピックを網羅し深掘りもしているので、入門編として最適な映画だと思います。
前半のインタビューパートが長くて少し退屈だったので、構成にもう一工夫欲しく、星4つとしました。
今も捨て石にされ続ける沖縄。後半の日米合同委員会に驚く。 プロパガンダだが日本人全員見た方がいい。映画.comの作品情報に公式サイトへのリンクがないのはミスなのか意図的か? 他のサイトは皆んな有る。
沖縄は戦中、戦後、返還後、そして今も犠牲を強いられ捨て石にされ続けていることがよく分かる。
基地が無くなったほうが経済効果が高いことも実例で描かれる。
つまり、「沖縄は基地から経済的恩恵も受けているから基地にも利点がある」 なんてのが、全くのウソであることが分かる。
米中戦争になれば沖縄の米軍基地にミサイルが飛んでくる。誤差数十センチのピンポイント誘導弾でも、誤爆で多数の沖縄県民が死ぬことも十分考えられる。
僕も米軍横田基地が近いから他人事ではない。ぜったい横田基地にミサイルが飛んでくる。また、よくオスプレイや輸送機が飛行訓練でグルグル旋回しながら1時間以上飛び回ってる。頻度は把握してないが、子供の頃からの日常風景だ。オスプレイがうちに堕ちたら日本政府と米軍の費用で建て直す予定。
日米合同委員会
・米軍の要求を日本の官僚が聞いて実行する会議(日米地位協定で拒否できない)。
・国会の承認不要。
・首相にも報告されない。
・出席者:米国は大使1人以外は全て軍人幹部。
日本は高級官僚のみで政治家はゼロ。
・非公開。内容の公表義務なし。
僕のように日米合同委員会の実態を初めて知ってビックリした人は、政治に対する無知と無関心を大いに反省すべきである。
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