ロサンゼルスの映像制作、2023年Wストライキ以下の低水準に

撮影許可を管轄する非営利団体FilmLAの発表によると、2025年7～9月期の映画・テレビ・コマーシャルを含むロケ撮影日数は2631日に減少。これは前年同期比で145日減となり、コロナ禍以降でも最も低い水準に近い。

中でも打撃が大きかったのはリアリティ番組で、前年第2四半期から42％減の649日に落ち込み、2000年代以降で2番目に少ない四半期となった。FilmLAが統計を取り始めた2010年以降、これを下回ったのはパンデミックでほぼ全ての撮影が停止した2020年春期のみだという。

「リアリティ番組は2023年のストライキ中も唯一動いていたジャンルで、その後も撮影の主軸を担ってきた。今回の落ち込みは構造的な減速を示唆している」とFilmLAはコメントしている。

コメディ、ドラマ、パイロット版といった脚本付き番組も、前期比で33％減少。一方で長編映画の撮影は、2024年同期の476日から522日へ微増したものの、依然として過去5年平均より約30％低い。

FilmLAの広報担当 フィリップ・ソコロスキー氏は、カリフォルニア州の新たな撮影インセンティブがまだ数字に反映されていないとしつつ、「新制度に基づく企画が動き出し、秋以降に撮影許可の申請が増えている。今後の回復を期待している」と述べた。

カリフォルニア州は2025年7月1日から、映画・テレビ産業向けの税額控除制度を年3億3000万ドルから7億5000万ドルへ拡大。作品ごとの助成上限も対象経費の最大40％まで引き上げた。対象範囲もシットコム、アニメーション、大規模なコンペ番組まで広がったが、ゲーム番組やトーク番組、コマーシャルは除外されている。

ロサンゼルスだけでなく、ジョージア州、ニューヨーク、カナダ、イギリスなど主要な制作拠点でも、2022年のコロナ明けの“撮影ラッシュ”以降、全体的な減速が続いている。

FilmLAは「制度拡充の効果が出るまでには時間がかかるが、ロサンゼルスは依然として世界有数の制作都市である」と楽観的な見方を示している。