スタジオ側が対案を提示　米脚本家組合との交渉がようやく再開

2023年8月15日 18:00

5月2日から100日以上続く米脚本家組合（WGA）のストライキに、ようやく収束の光明が見えてきた。このたび、映画会社、テレビ局、配信業社など350社が所属する業界団体Alliance of Motion Picture and Television Producers（AMPTP）がWGAに対案を提示。WGAはその対案を評価し、交渉を再開させると発表した。

WGAは3年ごとにAMPTPと契約更改を行っているが、今回の労使交渉において、動画配信会社の視聴回数の透明化や賃金水準の引き上げ、「ライターズルーム」の保護やAIの使用に関する制限などで意見が対立。AMPTPが強硬姿勢を貫いたため、WGAは5月2日よりストライキに突入。その後も、AMPTPが再交渉のテーブルに着こうとせず、ストライキが100日を超えることになった。

だが、米俳優組合(SAG-AFTRA)のストライキも1カ月を経過するなか、AMPTPは態度を軟化させている。先日、ウォルト・ディズニー社の四半期決算発表の際、ロバート・アイガー最高経営責任者は、「過去数カ月、私たちを隔ててきた問題の解決策を速やかに見出すことができることを切に願っています」と、自ら解決に向けて動くと宣言していた。

そして、ストライキ102日目となる8月11日、事態が動いた。WGAの交渉委員会がAMPTPから対案が届いたと組合員に報告。「この提案を評価し、検討したのちに、WGAとしての返答を来週行います」としている。

なお、交渉の進行を妨げるリスクがあるため、当面は話し合いの内容について公表しないという。