フロリダ州知事、ディズニーに制裁か　「ゲイと言ってはいけない法」めぐり対立

写真：AP/アフロ

米フロリダ州の通称「ゲイと言ってはいけない法案（Don't Say Gay bill）」を糾弾した米ウォルト・ディズニー社に制裁を課すべく、ロン・ディサンティス州知事が4月22日（現地時間）、州内におけるディズニーの税制優遇特区を全廃する新法案に署名した。米バラエティなどが報じている。

ディズニーは1967年、同州オーランドに「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」の建設を開始すると同時に成立した州法「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」により、同テーマパークを含む40平方マイル（約122平方キロメートル）の広大な敷地内を独自に治める特別自治権を獲得。これまで55年間にわたり、敷地内における土地利用の規制緩和や税金の一部免除といった様々な恩恵に与ってきた。

同州では3月、幼稚園および小学校で性的指向や性自認について議論することを事実上禁止する新たな教育法が成立。当初ディズニーは、同法案に対する企業としてのスタンスを明確化することを避けていたものの、従業員やLGBTQ権利擁護団体からの圧力を受け一転。正式声明で、同法案を破棄するための働きかけを行っていく計画を発表するなど、真っ向から戦いを挑む姿勢を示していた。

ディズニー特別自治区撤廃に際して記者会見を行ったデサンティス知事は、「政治的な計略を持つディズニーのような企業を、私の州で特別扱いするつもりはない。そもそもカリフォルニア州に拠点を構える企業が、私の州の親たちを責めるなど言語道断。我々に対する挑戦状としか思えないし、徹底的に抗戦する覚悟だ」と強い口調で宣言した。

新法は来年6月1日に発効予定だが、ディズニーが特別自治権を失うことによって発生する損失は約10億ドルにのぼると予測されていることもあり、ディズニー側は法案棄却の訴えを含めた何らかの対抗措置を講じるものと見られている。