ワーナー・ブラザース買収を巡る上院公聴会でNetflixに集中砲火
2026年2月5日 14:00
Netflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を巡る米上院公聴会で、テッド・クルーズら共和党議員が同社のコンテンツ姿勢を強く批判し、議論は早々に政治色を帯びた。米Deadlineが報じた。
クルーズは「Netflixは長年、左派寄りの企業だ」と断じ、「合併後により強大な支配力で特定の政治的見解を押し出すプロパガンダ媒体にならないと、国民は信用できるのか」と、Netflixの共同CEOのテッド・サランドスに問いただした。
同様に、エリック・シュミットも「現在のNetflixの作品の大半は意識高い系に偏っており、米国民が見たいものを反映していない」と発言。DEI（多様性・公平性・包摂性）推進、キャラクターの人種変更、物議を醸した作品などを例に挙げ、サランドスに「コンテンツ判断を支持するのか」と迫った。
サランドスは「左・右・中道、あらゆる視聴者向けの作品がある。保護者向けの視聴管理機能も整っている」と応答。2020年の人種差別抗議デモ時にNetflixがSNSで示した姿勢については、「政治的と受け取られかねない投稿だった。今後は起きないことを望む」とトーンを抑えた。
一方、民主党のコーリー・ブッカーは別の角度から懸念を提示。ドナルド・トランプ前大統領によるNetflix株の取得時期と、買収評価プロセスの独立性に言及し、「評価の文脈に不安がある」と述べた。サランドスは「大統領が産業界のリーダーと話すのは適切」としつつ、取引の是非は「内容で判断されるべきだ」と強調した。
今回の公聴会自体は、合併可否を直接左右する権限を持たないと見られるが、実際の審査は司法省など規制当局の手にある。なお、デビッド・エリソン率いるパラマウント側がワーナーに対し対抗的な買収提案を続けていることもあり、Netflix側は予断を許さない状況だ。サランドスは最後に「この合併は米国の雇用と産業に資する。メリットで評価されると信じている」と中立性を訴えた。
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